四條畷市議会 2019-06-24
06月24日－02号
令和 元年 ６月 定例議会 四條畷市議会６月
定例議会会議録◯令和元年６月２４日
四條畷市役所議場において開催する。◯出席議員次のとおり １番議員 大矢克巳 ２番議員 土井一慶 ３番議員（副議長） 長畑浩則 ４番議員 島 弘一 ５番議員 藤本美佐子 ６番議員（議長） 吉田裕彦 ７番議員 小原達朗 ８番議員 吉田涼子 ９番議員 瓜生照代 １０番議員 岸田敦子 １１番議員 森本 勉 １２番議員 渡辺 裕◯欠席議員次のとおり なし◯地方自治法第１２１条の規定による出席者次のとおり 市長 東 修平 副市長 林 有理 教育長 植田篤司
マーケティング監 西垣内 渉 総務部長 兼人事室長 西口文敏 総合政策部長 都市整備部長 亀澤 伸 兼魅力創造室長 藤岡靖幸 市民生活部長 山本良弘 健康福祉部長 兼福祉事務所長 松川順生
子ども未来部長 教育次長 兼福祉事務所長（子ども担当） 兼教育部長 開 康成 森田 一 田原支所長 兼課長 笹田耕司 （その他
関係職員）◯議会事務局出席者次のとおり 事務局長 坂田慶一 課長 勝村隆彦 上席主幹 石田健一 書記
宗友奈央子◯議事日程次のとおり 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第５号 令和元年度四條畷市
一般会計補正予算（第１号） 日程第３
四條畷市議会議員の議員報酬に係る特別委員会の報告について 日程第４ 議員派遣の件 日程第５ 一般質問
○吉田裕彦議長 おはようございます。本日は全員のご出席をいただいております。
○吉田裕彦議長 これより令和元年６月定例議会を再開いたします。時に午前10時00分
○吉田裕彦議長 直ちに本日の会議を開きます。時に午前10時00分
○吉田裕彦議長 日程に入ります前に、諸般の報告を行います。 令和元年６月20日付で、無駄遣いをやめ地域を大切にする
条例制定運動代表横溝幸徳氏から、公共施設再編について調査・審議を尽くすことを求める要望書が、机上に配付しておりますとおり提出され受理いたしましたので、ご報告いたします。 以上で諸般の報告を終わらせていただきます。
○吉田裕彦議長 これより机上に配付しております議事日程によりまして議事を進めさせていただきます。
○吉田裕彦議長 日程第１会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名者に５番
藤本美佐子議員及び７番 小原達朗議員の両議員を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
○吉田裕彦議長 次に日程第２令和元年度四條畷市
一般会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。 本件の委員会審査の結果報告を
予算決算常任委員会委員長に求めることにいたします。小原達朗議員、どうぞ。
◆
小原達朗予算決算常任委員会委員長 去る６月７日の会議におきまして
予算決算常任委員会に付託されました議案第５号令和元年度四條畷市
一般会計補正予算（第１号）につきまして、６月14日に審査いたしましたので、その結果をご報告申し上げます。 本補正予算は、歳入歳出それぞれ１億8983万8000円を増額し、歳入歳出予算の総額を199億600万8000円とし、また、地方債において、民生債については1490万円、教育債については1160万円をそれぞれ増額補正するものであります。 歳入歳出の概要につきましては既に説明があったとおりですので、ここでは省略いたします。 それでは次に、本補正予算の審査に当たって行われました質疑、答弁の概要を申し上げます。 まず、
受動喫煙禁止重点区域に住宅街が入ってる意図は何かとの質問には、人がたくさん集まるということで指定しているとの答弁があり、次に、
未婚児童扶養手当受給者臨時給付金についての申請手続についての質問には、児童扶養手当の受給者宛てに現況届を送付する際にチラシを同封するとともに、８月１日から開始する現況届の面談時に説明し、確認を行いながら申請を受け付けることとしている。申請期間は４カ月から６カ月程度を予定し、支払い日は令和２年１月を予定している。受給額は一律、受給者１人当たり１万7500円、対象者数は、令和元年４月末時点で児童扶養手当の受給対象者の中、これまでに法律婚をしたことのない人で、70人を上限に想定しているとの答弁があり、次に、未来教育会議の回数、目的、内容についての質問には、開催予定回数は３回から４回を考えており、市長が教育大綱を策定するに当たっては、従前の教育分野の守備範囲を超えた多方面からの知見に基づいた議論が必要との観点から設置するものであるとの答弁がありました。 次に、保育料の不払いの
入所選考基準指数への影響についての質問には、正当な理由なく過年度の保育料滞納がある世帯の児童は減点となるが、大きく影響はしないとの答弁があり、次に、田原中学校のトイレの洋式化に係る国庫補助金についての質問には、工事費の下限が400万円で、補助率３分の１、残り75％が起債で元利償還金の30％が戻るということでしたが、残り100％の起債が可能で元利償還金も50％が戻るとの情報もあるので、今後、正確な情報を把握しながら進めていきたいとの答弁がありました。 次に、６万6000冊の
プレミアム商品券が売れ残った場合についての質問には、対象者数１万3200人で１人当たり５冊を見込んでいるが、余った商品券を対象者以外に販売した場合、国庫交付金の交付対象外となることから、市で回収して破棄するとの答弁があり、次に、四條畷中学校と西中学校のトイレの洋式化以外の整備についての質問には、床の乾式化、非接触のスイッチ及び蛇口の設置と照明のＬＥＤ化をしているとの答弁がありました。 質疑の中で、
未婚児童扶養手当臨時給付金については、受給対象者が漏れなく受給できるよう措置されたい。保育所の入所選考については現在の基準で行い、保育料の不払いは反映しないこと。
プラスチックごみの処理方法を検討されたい。危険な箇所の交通安全施設の設置を検討されたい。小中学校のトイレの整備は他市におくれをとることなく進められたい等の要望・意見がありました。 その後、採決を行い、本委員会といたしましては、議案第５号令和元年度四條畷市
一般会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決いたしました。 以上、
予算決算常任委員会の審査結果報告といたします。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○吉田裕彦議長 委員長報告は終わりました。 委員長報告に対する質疑は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○吉田裕彦議長 ご異議なしと認めます。よって委員長報告に対する質疑は省略いたします。 これより自由討議を行います。発言のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。
藤本美佐子議員、どうぞ。
◆５番（
藤本美佐子議員） 議席番号５番、なわて葵風会の藤本美佐子です。 議案第５号令和元年度四條畷市
一般会計補正予算（第１号）について、賛成の立場を表明し討論をいたします。 今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億8983万8000円を追加し、そして
歳入歳出予算総額を歳入歳出それぞれ199億600万8000円と定めるもので、明細から、
保育施設入所選考システムでは、第１、第２希望やひとり親家庭など優先順位を機械的に処理することができ、今までに市民の負担となっていた先着順ではなく、平等にかつ申し込んだ方へ正確に内定の通知を送れるシステムであります。そして、今回はその導入費用や委託料でありました。
受動喫煙防止事務においては、10月１日からの予定全部施設に向けた整備工事費、そして、田原中学校においては長年和式であったトイレを洋式化するなど、市民に大きな利益のある補正予算となっておりました。 ただ、その中でも我が会派の議員が委員会で述べた内容で、
保育施設入所選考システムに関しては徴収等も連携できるシステムなのか、そして、受動喫煙防止に関しては社会教育をどのように啓発していくのか、また、防災体制事務では台風などの際、情報弱者にどのように伝えていくのかなど課題点が上げられておりました。 ここで、今申し上げた課題点を早急に解決していただくこと、そして、田原中学校においては、空調機設置なども含め公平平等な学校環境に努めていただくことを強く要望いたしまして、議案第５号令和元年度四條畷市
一般会計補正予算（第１号）の賛成討論とさせていただきます。
○吉田裕彦議長 ほかに討論のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田裕彦議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第５号の委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○吉田裕彦議長 ご異議なしと認めます。よって議案第５号令和元年度四條畷市
一般会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決いたしました。
○吉田裕彦議長 次に、日程第３
四條畷市議会議員の議員報酬に係る特別委員会の報告についてを議題といたします。 それでは、
四條畷市議会議員の議員報酬に係る
特別委員会委員長に報告を求めることにいたします。大矢克巳議員、どうぞ。
◆
大矢克巳四條畷市議会議員の議員報酬に係る
特別委員会委員長 議席番号１番、大阪維新の会、大矢克巳でございます。 それでは、去る６月７日に設置された
四條畷市議会議員の議員報酬に係る特別委員会を６月14日に開会しましたので、その結果についてご報告を申し上げます。 まず、委員長及び副委員長の互選を行い、委員長には提案者である私、大矢克巳が、副委員長には渡辺裕委員が、それぞれ指名推選により互選されました。 その後、本特別委員会の運営につきまして実のある議論をするため、質疑と自由討議を一括して行うこととし、本案の提案者から提案理由の説明と資料の提出者からの資料の説明があった後、質疑及び自由討議に入りました。 次に、質疑及び自由討議の内容について申し上げます。 まず、そもそも報酬の削減について市民の皆様の声があったかということと、市の財政状況について健全化判断比率では健全であるという中で議員報酬を削減することが必要だとする理由をもう少し掘り下げて聞きたいとの質問に対し、やはり市民の皆様からは議員報酬が高いという声が多くあるのは事実であり、また、財政状況のいかんではなく、議員が身を削って市民サービスに充てるべきと考えているとの答弁がありました。 また、議員報酬を削らなければ市民の施策が前進できないのかは議論の余地がある。単に報酬にだけ焦点を当てるのではなく、議員の役割とは何かということを考える中で議員報酬の議論を進めていくべきではないかという意見があり、次回７月23日に再開することを確認し、散会をしました。 以上、６月14日に行われました
四條畷市議会議員の議員報酬に係る特別委員会での審査の途中報告といたします。
○吉田裕彦議長 委員長報告は終わりました。 ここでお諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○吉田裕彦議長 ご異議なしと認めます。それでは
四條畷市議会議員の議員報酬に係る特別委員会の報告は終わります。
○吉田裕彦議長 次に、日程第４議員派遣の件を議題といたします。 お諮りいたします。議員派遣の件は、机上に配付いたしておりますとおり派遣することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○吉田裕彦議長 ご異議なしと認めます。よって本件は机上に配付いたしておりますとおり派遣することに決定いたしました。
○吉田裕彦議長 次に、日程第５一般質問を行います。 ここで申し上げます。質問される議員は、通告された範囲の中で質問されますようお願いをいたします。また、答弁者が議員の質問に対し反問される場合は、その都度議長に許可を求めて行われますようお願いいたします。反問に対する答弁につきましては30分の持ち時間に含みませんが、議員が反問に対し答弁を行う際は、反問に対する答弁である旨を申されない限りタイマーは作動し続けますので、ご注意ください。また、答弁を終了し一般質問に戻る際も、反問に対する答弁を終了する旨を発言していただきますようよろしくお願いいたします。 それでは、一般質問を行います。最初に、議席９番 瓜生照代議員、どうぞ。
◆９番（瓜生照代議員） 皆様、おはようございます。議席９番、市議会公明党の瓜生照代でございます。 市民皆様の真心のご支援で５期目に送り出していただき、最初の一般質問となります。５期目に当たり、市民皆様にお約束した全ての人が幸せを実感できるまち四條畷の実現に向けて、この４年間全力で走ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 きょうは、幸せを実感できる、その幸せの象徴である子どもたちの笑顔があふれるまちづくりを中心に、大きくは５項目の質問をさせていただきます。 まず１項目め、幼児教育・保育無償化に係る本市の取り組みについてであります。 ５月10日に、改正子ども・子育て支援法と
大学等修学支援法が成立し、幼児教育・保育、私立高校、大学・専門学校など三つの無償化が実現、いよいよスタートいたします。これらの無償化は、子育て世代の経済的負担を軽減することによって少子化に歯どめをかけていくとともに、家庭の経済的な事情による教育格差をなくし、一人ひとりの子どもの可能性を開き、貧困の連鎖を断っていくという役割を持っており、人をつくる政策として大きな期待が寄せられております。 そこで、お伺いいたします。 １点目、無償化の対象となる幼児教育・保育の本市の種類別の
サービス提供事業所の数。 ２点目、それのそれぞれの利用者の数と待機児童の数の現況。 ３点目、無償化による今後のニーズについての見解。 ４点目、それについての対応策。 ５点目、市民への周知方法であります。 次に、２項目め、なわてふれあい
教室夏期募集中止への対策についてであります。 定員に余裕がなく安全が確保できないとの理由から、ことし、ふれあい教室の夏期募集がされないことになりました。保護者からは、仕事をやめなければならないのかとの悲痛なお声が寄せられております。何らかの対応策を講じなければならないのではないか。 そこで、まずお伺いいたします。 １点目、各ふれあい教室の定員と利用者の数、待機児童の数。 ２点目、各ふれあい教室の学年別利用者の数。 次にお伺いする３項目、４項目については、前教育長のもとで一定の方向性が出されております。今年度から新教育長が就任されましたので、改めて方向性を確認させていただきたいと思います。 それでは、３項目でありますけれども、35人学級の導入についてであります。 いじめや不登校、また増加する
特別支援学級在籍児への支援、学力の伸び悩みなど、本市における子どもたちの教育課題の解決のために35人学級の導入を求め続けてまいりました。平成29年の９月議会における一般質問において、ようやく、30年度に改訂する教育の最上位方針に置く教育大綱、いわゆる
教育振興ビジョンにしっかりと位置づけてまいりたいとご答弁いただき、
改訂教育振興ビジョンに導入を明記していただき２年目になります。35人学級導入への植田教育長のご見解をお伺いいたします。 ４項目は、南小敷地内への小中一貫校の開設についてであります。 児童生徒の学力向上にも、生きる力の醸成にも、小中一貫教育による９年間を見通した取り組みが有効であることはよく知られており、当局も議会もそれぞれに活発に調査研究を進め論議してまいりました。昨年には、
学校施設再編整備計画の中で南小敷地内への小中一貫校の設置を示されたところであります。実現に向けての植田教育長のご見解をお伺いいたします。 最後、５項目は、健康と命の大切さを伝える「がん教育」の推進についてであります。 がんは日本人の２人に１人が罹患し、国民の死因の１位であります。
がん対策推進基本計画の中で、がん対策の最も基礎であるとして位置づけられているがん教育の普及啓発、令和３年度からの新学習指導要領でも、
中学校保健体育分野にがんについても取り扱うものとする旨が明記されており、平成29年12月議会の一般質問において、大阪府の支援事業を活用してのがん教育の充実を求めたところであります。 そこで、お伺いいたします。 １点目、本市におけるがん教育の取り組み状況。 ２点目、大阪府の継続事業「がん予防につながる学習活動の充実支援事業」モデル校募集への本市の応募状況。 ３点目、がん教育の充実に向けての今後の取り組み。 以上、大きくは５項目、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○吉田裕彦議長 瓜生照代議員の質問に対し答弁を求めます。東市長、どうぞ。
◎東修平市長 ただいまの瓜生照代議員のご質問につきましては、１点目の幼児教育・保育の無償化に係る本市の取り組みについては
子ども未来部長から、２点目のなわてふれあい教室に関するご質問及び５点目のがん教育の推進に関するご質問については教育次長から、３点目の35人学級の導入に関するご質問及び４点目の
四條畷南小学校敷地内への小中一貫校開設に関するご質問については教育長からご答弁申し上げます。
○吉田裕彦議長
子ども未来部長、どうぞ。
◎森田一
子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 幼児教育・保育の無償化に係る本市の取り組みにつきまして、順次お答え申し上げます。 まず、無償化の対象となる施設並びに利用者の数は、幼稚園１カ所40人、保育所４カ所428人、認定こども園７カ所643人、小規模保育事業の実施施設３カ所32人、
企業主導型保育施設４カ所34人、一時預かり施設10カ所延べ6986人、病児保育施設２カ所延べ233人、
ファミリーサポートセンター１カ所延べ138人となっております。 なお、認可保育施設及び
企業主導型保育施設については平成31年４月１日時点の在籍児童数、それ以外の施設については平成30年度の利用者実績でございます。また、平成31年４月１日時点の待機児童数は３人となっております。 続きまして、幼児教育・保育の無償化による今後のニーズにつきましては、３歳以上の２号認定の利用希望の増加も考えられますが、現在のところ３歳以上の待機児童はいないため、今後の状況を見きわめながら必要に応じて対応策を検討してまいります。 最後に、市民への周知方法につきましては、認可保育施設に在籍している児童の保護者に向けて、４月と８月に
利用者負担額決定通知の送付にあわせ無償化についての案内を同封するとともに、それ以外の対象世帯については、市広報誌８月号やホームページ等での周知を予定しております。
○吉田裕彦議長 教育次長、どうぞ。
◎開康成教育次長兼教育部長 なわてふれあい教室の現況等につきまして、質問ごとお答え申し上げます。 本年６月13日時点、各教室の定員及び利用児童と待機児童の数は、東ふれあい80人ですが、学校児童数に鑑み40人の運用で44人、１人。くすのきふれあい80人、85人、５人。岡部ふれあい120人、129人、２人。四條畷ふれあい80人、82人、４人。南ふれあい80人とするも、東ふれあいと同じく40人の運用で45人、ゼロ人。忍ヶ丘ふれあい80人、77人、ゼロ人。田原ふれあい120人、102人、ゼロ人でございます。 各教室の学年別利用者数を第１学年から順に、東ふれあい14人、14人、10人、５人、１人、ゼロ人。くすのきふれあい31人、25人、21人、５人、３人、ゼロ人。岡部ふれあい48人、34人、22人、14人、９人、２人。四條畷ふれあい24人、24人、21人、11人、２人、ゼロ人。南ふれあい15人、９人、15人、３人、２人、１人。忍ヶ丘ふれあい30人、17人、21人、９人、ゼロ人、ゼロ人。田原ふれあい36人、19人、24人、22人、ゼロ人、１人といった実態にあります。 続き、小中学校でのがん教育について、本市では中学校の保健授業の中、生活行動、生活習慣と健康等を通じて行い、小学校は、同じく保健授業の病気予防において喫煙や飲酒の害を伝え、体重測定時に養護教諭の講話で触れる機会を設けています。 大阪府のモデル事業に対しては、適宜学校に募集をかけ、とりわけ昨年度は指導主事ががん教育に係る研修会に複数回参加し、その内容を校長会等で説明に当たりましたが、応募に至っていない状況にございます。 これらを踏まえ、がん教育充実に際しての今後といたしましては、新学習指導要領の全面実施に合わせ多方面からの情報を集め、学校との共有を図り、さらに関係機関の支援連携を交え、効果的、有益な策を抽出できればと考えております。
○吉田裕彦議長 教育長、どうぞ。
◎植田篤司教育長 それでは、瓜生議員からいただきました学校教育所管のご質問に順次お答え申し上げます。 まず初めに、35人学級につきましては、多くの事例から、きめ細やかな対応や個に応じた指導など児童生徒の学び、育ちに有効であり、従前より少人数指導教員並びに35人学級の加配教員の配置に向けて継続的な調査研究に努めております。これらの経過を土台に、私自身実現に資する種々の取り組みを進めてまいる所存でございます。 急ぎ、公立小中学校の学級編制及び教職員定数は、国の法令や大阪府の施策で定められている現況下から、以降、あらゆる機会を捉え、国や大阪府宛て教育の実現を趣旨とした定数改善を働きかけてまいります。 続きまして、
四條畷南小学校敷地を活用した義務教育学校あるいは小中一貫校の設置でございます。 平成30年11月策定の児童生徒のよりよい教育環境と充実した学校生活の実現を基本方針に掲げる
学校再編整備計画に基づき存続と定めました南小学校に関しては、将来の年少人口の増加に備え、系統的、継続的な指導になお一層の効果を果たす学校体制の検討を重ねている状況にあります。 今後も中長期的な視野のもと、森田前教育長の方針を踏襲の上、積み上げた内容を材料に、本市がめざす教育方針に照らしつつ、当該地域の実情や動向を見きわめ、さらに関係各位との意見交換並びに議論を経て最終の判断を導き出したく考えております。以上でございます。
○吉田裕彦議長 瓜生照代議員、どうぞ。
◆９番（瓜生照代議員） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、幼児教育・保育無償化に係る本市の取り組みについてでありますけれども、最初に制度の概要についてご説明をいただきたいと思います。
○吉田裕彦議長
子ども未来部長、どうぞ。
◎森田一
子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 今回の幼児教育の無償化の概要ですが、対象年齢は３歳から５歳児、就学前の３年間というところが対象ということで、これについては全ての世帯、それからゼロ歳から２歳児につきましては住民税の非課税世帯、これが対象となっております。 対象となるサービスにつきましては、保育園、これについては月２万5700円まで上限があって無償化という形になっております。それ以外、認可保育所、それから認定こども園、それ以外には保育の必要がある子ども、認定でいいますと今現在の２号、３号の認定の子どもという形になりますが、その子どもについての認可外保育施設、それから自治体独自で認証保育所などが設置されてるところはそういった施設、それからベビーシッターなども含まれます。 それと、幼稚園の１号の預かり保育、これにつきましては、これも上限があるんですけれども、３歳から５歳までにつきましては月３万7000円まで、それからゼロ歳から２歳までにつきましては月４万2000円まで、預かり保育については幼稚園保育料も含めて今申し上げた金額までが上限となっております。 それとは別に、障がい児の発達支援、この障がい児福祉サービスにつきましても無償の対象となっておるサービスもございます。 それから実施時期なんですが、ことしの10月１日から実施されるという形になってございます。
○吉田裕彦議長 瓜生照代議員。
◆９番（瓜生照代議員） ありがとうございます。でもかなりややこしい、難しい制度のご説明だったかと思うんですが、要するに３歳から５歳までほとんどの施設において無償になると、ざくっと言えばこんな感じですね。ゼロ歳から２歳に関しては非課税世帯が対象となる、こんな感じかなと思っております。 この無償化につきましては、経済的な負担が軽減される、そのことへの大きな評価がありますけれども、それとともにニーズが増加して保育所に入りにくくなるのではないか、受け皿は足りるのかなどの懸念の声もありますので、本市の状況をお聞きしていきたいと思っております。 まず、確認しておきたいのですけれども、国は認可外の保育施設やベビーシッターについてもその無償化の対象であるとしております。本市に認可外施設はないのか。それから、ファミサポが対象だとのご答弁でしたけれども、これはベビーシッターの範疇として対象なのか。また、障がい児の発達支援も対象であると先ほどありましたけれども、ご答弁にあった対象施設には含まれておりませんでしたけれども、うちの児童発達支援センター、この扱いはどうなるのか、これをお願いいたします。
○吉田裕彦議長
子ども未来部長、どうぞ。
◎森田一
子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ まず、本市においての無認可の施設、企業主導型が無認可に当たるんですけれども、それが３カ所ございます。その他、家庭でベビーシッターなど個人でされてるところにつきましては、本市といたしましては把握は今できてない状況でございます。それから、
ファミリーサポートセンターにつきましては、一定保育の必要性がある子どもが対象という形になっておりますので、就労世帯の支援という観点から
ファミリーサポートセンターもベビーシッターと同じような形で対象という形になっております。 それから、児童発達支援センターにつきましては、当初答弁では一応幼児教育・保育の部分で答弁させていただきまして、障がい児の福祉サービスにつきましても先ほど申し上げたとおり対象となってございます。ですので、児童発達支援センターにおいて、保育所等訪問事業であったりとかそういったところも、それから児童発達支援も対象となってくるということでございます。
○吉田裕彦議長 瓜生照代議員。
◆９番（瓜生照代議員） 部長、最初の当初答弁の中に、児童発達支援センターは、じゃどこに含まれてるんでしょうか。
○吉田裕彦議長
子ども未来部長、どうぞ。
◎森田一
子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 児童発達支援センターも、当然、障がい福祉のサービスが無償化になるというところでありますので、施設の中には入るというふうに考えておりますが、実際、当初答弁においては保育・教育施設というところでお答え申し上げさせていただいたということでございます。
○吉田裕彦議長 瓜生照代議員。
◆９番（瓜生照代議員） わかりました。私の聞き方がちょっと足りませんでしたね。私はその無償化に係るものについて本市にどんな施設があるのか、それをお聞きしたかったのですが、今、お答えによりますと児童発達支援センターも当然入るということなので、そこに通ってるお子さんの数も入れなければならないと、そういうことですね。はい、わかりました。安心いたしました。 本市では、今ありましたように幼稚園を初めとする対象施設なので、児童発達支援センターも入れましたら20カ所。なぜ20カ所とするかというと、例えば一時預かりとか病児保育というのは、実施する施設も利用者もこの20カ所の中に重なっているので、把握をわかりやすくするためにカウントから外しました。また、ファミリーサポートも同じように外しました。なので、本市では対象施設が20カ所で、そして、1177人プラス児童発達支援センターに通ってる子どもの数が対象になると、そういったことでよろしいでしょうか。 危惧されるニーズの増については、ご答弁では、本市では現在３歳以上の児童の待機がないことから、それほど心配はされていないという印象を受けました。今後、必要に応じて対応策をとるとのことでありますけれども、必要に応じてとろうとなさっているその具体策を伺いたいと思います。
○吉田裕彦議長
子ども未来部長、どうぞ。
◎森田一
子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 今の入所状況から見ますと、３歳以上のところにつきましては待機児童も出てないというところで、まずは弾力対応で一定対応できるかなというふうに考えてるのが現状でございます。 ただ、受け入れを想像以上にしなければいけないというふうな事態が起こってきた場合には、対応し切れないというふうに判断した場合は、施設、それから府と協議を行った上、利用定員の増を図るというところで具体的な対応をしていくというふうに考えてございます。
○吉田裕彦議長 瓜生照代議員、どうぞ。
◆９番（瓜生照代議員） わかりました。 先日、幼稚園型と保育所型、それぞれの認定こども園でお話を伺ってきました。教育を提供する側、教育・保育を提供する側がどのように思っておられるのか、それをお聞きしてきました。 その中で、受け皿に関して、課題ですと心配しておられたことが大きく２点あります。１点目ですけれども、それは満３歳児がどう動くのかということでありました。保育が必要であるとして３号認定を受けて保育所に入っている満３歳未満の子ども、この子どもたちは学校の学年と同じように４月から３月でクラス編成されております。なので、途中で、例えば12月で満３歳になったとしても３月までは２歳児扱いです。ということは、非課税世帯以外は２歳児までは無償化ではないので、もし非課税でなければ月４万円ぐらいの保育料を払い続けなければならなくなります。 ですが、幼稚園の１号認定であったとしたら、満３歳になった日から無償化の対象になっております。なので満３歳になった時点で、幼稚園認定ではお昼過ぎまでしか見てもらえないけれども、それでも１号認定に変わりたい、あと足りない分、夕方まで見てもらわなければならない分は、やはり無償の預かり保育でつないでいく、このような保護者がふえるのではないかと、そのようにおっしゃっておりました。けれども、１号枠があいていることはまずないんですと、幼稚園の１号枠は１号枠でしっかりと皆さん入ってこられますので、それがないと、そうなったときにニーズに応えられるだろうかと心配しておられました。それが一つ。 もう一つは、10月から無償化がスタートしますけれども、そうなりましたら、今までは１号、２号、３号と認定がありましたけれども、今度新２号という区分が始まるそうです。これは何かといいましたら、先ほど申し上げた１号、幼稚園の認定があるけれども、実は保育所２号認定と同じ長さの保育時間が必要で、預かり保育を使わなければならない３歳から５歳の子どもを新２号と呼ぶ、こういうのだそうです。 さいたま市がこの４月に、独自に預かり保育料に補助を始めておられるそうです。そうしたところ、新たに働きに出たり勤務日数をふやしたりした例が見られて非常にニーズがふえたそうです。なので、本市でも同じように預かり保育のニーズがふえた場合に、職員の配置など体制を整えることができるんだろうかと、それを心配しておられました。 なので、単に待機児がいないので大丈夫であるとか、それから、いざというときには定数枠をふやすので大丈夫であるとか、そういったことだけでは推しはかれないのではないかと現場でお伺いして感じた次第ですが、そのあたりのご見解はいかがでしょうか。
○吉田裕彦議長
子ども未来部長、どうぞ。
◎森田一
子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ まず、満３歳児の対応につきましてですけども、満３歳児いうのは、幼稚園型の認定こども園で満３歳児として入園している、保育所でいいますと満３歳児は２歳児の枠に入ってくるわけなんですが、幼稚園、幼児教育になりますと満３歳児というふうな枠がありまして、満３歳児ですけども２歳児、３歳児と同じクラス、まとめて見ているというふうな状況で、３歳児と一緒に過ごしてるというふうな実態があるという、そういう満３歳児という枠がございます。ここにつきましても、今議員説明があったとおり、満３歳児も無償化の対象になるということになってますので、今言う３号認定から１号認定のほうに変わるというふうな可能性が出てくるというところで、ただ、年齢が３歳になった時点で変わるということになりますので、年度途中の変更ということになってくるということでございます。 年度途中でなかなか施設を変わるというのも考えにくいんですが、ただ、連携施設があるところで、小規模のところから認定こども園に移るというふうな、どちらにしても３歳、４月になったら変わるというふうなところをちょっと早い目に変わるというところで、具体的に言うと畷幼稚園、まんまるというのが連携施設になってございます。まんまるのほうから畷幼稚園のほうに移る、そのタイミングが満３歳になったときに、変わったときに１号の枠が少ないので、そこはどうにかしないといけないというふうなところで、施設のほうからもお話をされてるというふうなことでございます。その１号の枠につきましては、今後、その動向によりまして、今からどういう形でやっていけばいいかということを行政とそれから施設と細かい調整をしていく必要があるのではないかなというふうに考えております。そういう機会をまず設けて、話し合いの中で、きっちりとどこかにおさまるような形で枠の整備をしていきたいなというふうには考えてございます。 それから、保育士の確保につきましては、今申し上げたとおり、ニーズに合わせて弾力対応というふうには今現在考えておりますが、それを超えてニーズが多いというふうなことになってくることを想定して、保育士の確保策、これはもう去年からも保育士の確保がなかなか難しいという状況を受けて、宿舎借り上げ等、それから保育士の確保策に努めてる状況でございます。これは、引き続き保育士の確保に努めるということで、今後のニーズをしっかりと見ていきたいなというふうに考えているところでございます。
○吉田裕彦議長 瓜生照代議員、どうぞ。
◆９番（瓜生照代議員） 今、部長がお答えくださったとおり、ぜひ事業者と意見交換の場といいますか、そういう場を丁寧にとって、また対策を講じていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。 無償化に伴って、給食費の取り扱いが変わってまいります。本市では、私たちの要望に応えて、府下で初めて公立、私立ともに給食費の無償、これを平成29年度から実施していただいてきました。その給食費がどう変わって、そしてどう対応されるのかを伺いたいと思います。
○吉田裕彦議長
子ども未来部長、どうぞ。
◎森田一
子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 給食の無償化につきましては、本市独自で１号認定の子どもも無料という形で平成29年から行ってきました。保護者の経済的な負担軽減を図るというふうな目的で進めてきたんですが、昨年11月に消費税の増税を財源として今の無償化の方針が示されたその中で、内閣府のほうから、給食費については通園送迎費であったりとか行事費などと同等に保護者からの実費徴収の取り扱いをするということが示され、これを受けて、本市でも食材料費につきましては、在宅で子育てをする場合との公平性の観点から、あるいは医療・介護の分野においても食事については自己負担というふうな流れの中で、給食費補助については廃止させていただきまして、原則保護者にご負担いただくというふうな形をとらせていただきました。 実際給食費が発生しますが、保育料が無償化になるというところで、一定給食費よりもたくさん保育料を支払われていた方のほうが大多数なんですが、中には、もともと保育料が少なくて、給食費がかかってくるということで、逆に今までよりもたくさん負担がかかるというふうな方がおられます。そういった世帯につきましては、その出た分につきまして、今までと負担がふえた部分につきましては市として補助を行うというふうなところで、激変の緩和策としまして３年間、３歳児が卒園するまでの間、市としてはそこの逆転現象といいますか、今までよりも負担がふえるところについては対応をしていくというふうな形で考えてございます。
○吉田裕彦議長 瓜生照代議員。
◆９番（瓜生照代議員） 逆転する世帯には補助をすると、そういったことでありますけれども、その逆転層は何世帯ぐらいあるんでしょうか。
○吉田裕彦議長
子ども未来部長。
◎森田一
子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ ちょっと世帯数では集計をとっておりませんが、人数になってるんですけれども、平成31年４月１日現在の人数ですが、１号認定で121人、それから２号認定で101人が主食費の補助の対象というふうな形になっております。
○吉田裕彦議長 瓜生照代議員、どうぞ。
◆９番（瓜生照代議員） 本当はこの給食費の無償化も続けていただきたかったのですが、そうもいかなくて残念でしたけれども、この逆転層への補助、ぜひよろしくお願いいたします。 市民への周知でありますけれども、無償化は、現在認可保育施設に在籍している子どもが10月になれば自動的になるのかなと思ってたら、そうではなかったんですね。利用給付認定申請用紙、これを出さなければならないと伺いました。提出期限を国は８月末を想定しております。とすれば、当初答弁にあったように子どもを通しての配布が８月では、既に夏休みに入ってしまっている幼稚園型の認定こども園では間に合わないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○吉田裕彦議長
子ども未来部長、どうぞ。
◎森田一
子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 無償化については、ニュース等で保育料の無償、それから給食費は実費負担というふうなことは報道されてるんですけど、なかなかその中身、給食費どれぐらいかかるのかとかいうところで既に心配されてる保護者の方がたくさんおられると思います。 情報についてはいち早くお伝えしたいなというふうに思っているところでございまして、まずは、夏休みに入るまでに認定の申請書をお送りします。そのお送りする際に、この制度の中身がわかりやすいようなパンフレット等をつけまして、まずはそれで周知をさせていただきまして、７月の中旬をめどに配布したいというふうに考えております。その後、８月に保育料の決定通知とあわせて、給食費が個々の負担額どれぐらいかかるのかということもお知らせの通知を送らせてもらうというふうな形で、周知を行っていきたいというふうに考えてございます。
○吉田裕彦議長 瓜生照代議員。
◆９番（瓜生照代議員） わかりました。当初答弁いただいた中で私が読み切れてなかったんですね。８月にとあったので、８月にこの利用給付認定申請用紙も送られるのかと思っておりました。そうではなくて、７月中旬をめどには配布するとそういうことですね、夏休み前には。はい、わかりました、よろしくお願いいたします。 この無償化は新しい制度でありますので、予定されている市の広報誌の８月号、またホームページの周知に当たっては、市民皆様にわかりやすいＱアンドＡ、これを掲載してはどうかと思っております。また、対象となる施設へもそれを配布していただきたいと思うのですが、それについてはいかがでしょうか。
○吉田裕彦議長
子ども未来部長。
◎森田一
子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 制度自体がかなり複雑なものですので、うまく概略をまとめたような形のＱアンドＡ、そういうふうなものを配布しまして皆さんに見ていただいて、まず理解してもらった上でこの無償化についての導入を進めてまいりたいというふうに考えております。
○吉田裕彦議長 瓜生照代議員。
◆９番（瓜生照代議員） わかりました。よろしくお願いいたします。 俗に、三つ子の魂百までといいますけれども、この乳幼児期に受ける教育・保育、それはもうその子どもの一生に大きくかかわってまいります。人づくりという無償化の理念が真に生きるように、細やかな取り組みをお願いしておきたいと思います。 それでは次に、なわてふれあい
教室夏期募集中止への対策についてお伺いいたします。 このことにつきましては、６月15日発行の広報誌に先立って、12日に児童経由で各家庭の保護者宛てにもご連絡をしたと聞いております。保護者の反応はどうであったのか。また、例年でしたら、夏休みだけふれあい教室を申し込む児童は何人ぐらいいるのか。また、ことし影響を受ける児童は何人ぐらいいると見込んでいるのか、お聞きしたいと思います。
○吉田裕彦議長 教育次長、どうぞ。
◎開康成教育次長兼教育部長 ３点ご質問いただきました。 まず１点、保護者の反応なんですけれども、先週時点で約10件程度ございまして、やはりなぜ受け付けできないのか、また就労家庭についてはどうしたらいいのかという問い合わせが10件程度ございました。それについては、代替策等について教示をさせてもらったところでございます。 ふれあい教室の見込み数でございますけれども、昨年度、一昨年を比較しますと平成29年度が35人、昨年度が62人程度で、ただし、これは７月１日と８月１日を比較したものでありまして、夏休み限定のものというのはなかなか推計ができない状況にございます。そういうことを勘案しますと、やはり40人から50人程度はニーズとしてあるのかなというふうに考えております。
○吉田裕彦議長 瓜生照代議員。
◆９番（瓜生照代議員） 保護者の反応の中で10件の問い合わせ等があった。それについて、就労をどうするのかというご相談に対しては代替案について教示したとおっしゃいましたけれども、具体的にはどのようなことをなさったんでしょう。
○吉田裕彦議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 十分とは言えませんけれども、市長部局で行っている
ファミリーサポートセンターの案内をさせていただいた次第でございます。
○吉田裕彦議長 瓜生照代議員。
◆９番（瓜生照代議員） わかりました。保護者の方は一応それでお受けになったと、納得されたと、そういうことでしょうか。代替案ですので、100％納得なさらなくても仕方ないのかもしれませんが、一応それで終わったと、そういうことですか。はい。 ことし影響を受ける子どもさんが40人から50人ぐらいかなというお話でしたけれども、正確なニーズの把握は困難にしても、一定のニーズがあることは、これはもう確かに事実です。なので、何とかしなければと心を痛めております。中止の理由にあります定員に余裕がないというのは、現在、14クラスのうちの９クラスが既に定員を超えて弾力運用をしてくださっている。これ以上預かるには、指導員や指導員補佐、支援員の配置数が不足であるという説明を受けております。 そこでまず、指導員さんたち、職員が何人必要であるのか教えていただきたいと思うんです。当初答弁でいただいた利用の子どもさんの数は564人でした。これを14クラスに分けて、24人の指導員と９人の指導員補佐、支援員の合わせて33人でシフトを組んで、放課後から19時までの約半日教室を開いておられます。夏休みになりましたら、朝から19時まで１日中あけることになります。そうすると開く時間が倍になりますので、シフトを組むには単純に考えても今の33人の倍は要るのではないかと、まして夏期募集の子どもたちがふえるとなると、さらにそれ以上の配置が要ると、そういった理解でよろしいんでしょうか。
○吉田裕彦議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 おっしゃるとおり１日預かる形になりますので、今のような人数体制では到底無理だという状況にありまして、そもそも指導員がお二方欠けております。このお二方を足して、補佐の方についてはおおむね20人程度は確保すべきだというふうに考えております。
○吉田裕彦議長 瓜生照代議員。
◆９番（瓜生照代議員） ホームページを見ました。夏期の臨時として指導員補佐を24人、支援員さんを20人、合わせて44人の募集をしておられました－－反対でしたか。私、指導員さんの補佐が24人かと思ったら20人でしたか。ちょっと数はあれですが、合わせて44人の募集をしておられました。現在の応募状況がどうなのか、お伺いしたいと思います。
○吉田裕彦議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 補佐の方がお二方、支援員の方が現在７人となっております。
○吉田裕彦議長 瓜生照代議員。
◆９番（瓜生照代議員） 本当にこれではシフトを組むにもしんどい状況であると思います。 12日に保護者宛てにご連絡した中でも、現在、広報誌、ホームページほか、四條畷市公式ＬＩＮＥ＠等による職員募集を行っておりますが、ふれあい教室に関しては状況改善の見込みが立っておりません。保護者の皆様で保育士資格等を所有する方、またはそのような知り合いの方がおられましたら、市教育委員会青少年育成課までご連絡いただきますようお願い申し上げますと、このような一文も添えて保護者への夏期募集がないことへの案内をされております。なので、本当に今ご苦労さまやなと思うんですけれども、例年でしたら、夏休みになったらこの指導員さんたちを何人ぐらい、補佐さんたちを何人ぐらい増員できているのか、お伺いしたいと思います。
○吉田裕彦議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 例年でいきますと、10人から15人程度というふうに認識しております。
○吉田裕彦議長 瓜生照代議員。
◆９番（瓜生照代議員） それは、先ほどあった指導員補佐さんやら支援員さんを合わせて10人から15人という考え方でよろしいんですね。はい、わかりました。 今回、今まだ９人ですね。例年に合わせても、あと１人は本当に欲しいなというそんな状況かなと思うんですが、応募がないことについてどのようにお考えでしょうか。
○吉田裕彦議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 さきに議員のほうもお示しいただいたように、多種多様な方法で募集を行っております。また、今回募集については、市長部局と同じく他の職種とあわせて募集を行って一定の応募があったということは、周知については一定できているのかなというふうな判断のもと、採用に至った方等についても意見を聞きますと、勤務時間帯について制限かかってますので、それらについて、やはり障壁になってるのかなというふうに理解をしております。
○吉田裕彦議長 瓜生照代議員。
◆９番（瓜生照代議員） ということは、シフトを組んでいるから、例えば短時間しか働くことができない、そういったことも関係してるということでしょうか。 それからまた、早朝からお昼まで、また、お昼から夕方までという結構働きにくい時間帯であるとか、そういったこともあるのかもしれませんね。１時間当たりの単価といいますか報酬に関しては、ほかの市とそう遜色があると思いませんでした。例えば寝屋川でしたら、有資格で１時間1175円、四條畷でしたら、有資格といいますか指導員さんと指導員補佐さんで1155円ですから、夏期で。ですから、そんなに遜色があると思わない。だけれども、今まさしく教育次長がおっしゃったように、勤務時間帯の制限等々が大きく影響してるのであれば、それはぜひ、また今後見直しをしていただきたいと思うんです。いずれにしても、今年度、ことし、これを何とかしなければなりません。そうは言っても、もう夏休みが近づいておりますので、７月10日ぐらいまでがリミットかなと思っておりますけれども、次の二つの取り組み、どうでしょうか。 まず１点目、これは、夏休みだけ申し込む児童の受け入れをセンター化する。 例えば、今現在、待機児童がなくて定員にあきがあるのが、西部では忍小学校で３人あいております。東部では田原小が18人あいております。この２校は、先ほど教育次長のご答弁にあった指導員さんが足りない、そこの学校ですけれども、ここに重点配置をして、なおかつ弾力運用もしていただけたら何人かの受け入れができるのではないかと思っております。 二つ目は、民間保育園でお世話になっている小学校低学年保育事業、これであります。 この事業は、子どもが保育園から小学校に進学する、それで、ふれあい教室を使いたい、だけれども預かり時間が保育園よりも短いので働き方を変えなければならなくなってしまう、いわゆる小１の壁、これの解消のためにも放課後や夏休みに低学年に限ってですが、子どもさんを預かってくださる事業です。 ４年前にうちの会派から緊急要望書を出させていただいて、それまで年間50万円であった補助金を100万円に増額して、現在７園が取り組んでくださっています。しかしながら好評で、どこの園とも定員は10人程度で、いずれもほぼ満杯であると聞いております。なので、園舎とか園庭とか遊んで預かってる就学前までの子どもさんたちに比べて、やっぱり小学校低学年になると大きいし活発ですし、そういったことから、本来の保育園の子どもたちに支障がないようにとも願いつつなんですけれども、この事業に市として緊急の助成をして何人かを受け入れていただく、そういうことはできないんでしょうか。ご見解を伺います。
○吉田裕彦議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 実は、昨年度も議員お示しのセンター方式をさせていただきました。ただ、昨年度は当初申し上げたとおり、一定の支援員の補佐の方とか支援員さんがいらっしゃいましたので、動的配置のもと運営させていただいたんですけども、今回お示しのように10人、15人程度の職員が見つかっていない状況の中、少しお時間をいただいて検討させてもらいたいというふうに考えております。
○吉田裕彦議長 こども未来部長。
◎森田一
子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 民間保育所における小学校の低学年の受け入れ事業につきまして、各園大体10名ほど定員というふうなことで事業をしていただいております。そのほとんどが、そこの園を卒園した１年生であったりとか、今在園中の兄姉とかいう兄弟でほとんど埋まってるというのが現状でございます。 施設的にも、学童児を受け入れるとスペース的にもいっぱいになってしまって、それ以上の定員をふやすというのもなかなか難しいというふうな状況で、一つアサヒヶ丘保育所は、もともと180人定員のところが、今165人の利用定員というふうな形で、スペース的にはいけるのかなというようなところがありまして、今回、夏休みのふれあい教室が開けないというふうなことをお聞きして、アサヒヶ丘の施設のほうには一応打診といいますか、受け入れ今以上にというふうなお話をさせてもらったのですが、結局、ふれあい教室と同じようになかなか人の手配ができない、体制が整わないというところで、１人とか２人とかいうふうなところでしたら何とか各園も頑張って受け入れはできるかもしれないんですが、なかなかたくさんの人数になってくるというと難しいというふうなところが現状でございます。
○吉田裕彦議長 瓜生照代議員。
◆９番（瓜生照代議員） 今お名前が出た保育園は、受け入れの面積というか、それは多分オーケーだと思うんです。今ありましたように１人か２人ならというのは、私きっと今の枠の中でお願いしたからじゃないかと思うんですよ。ちょっとお伺いしたいのは、10人から15人を雇用しようとなさっていた臨時雇用のための予算は幾らなのかお聞きしたいと思います。
○吉田裕彦議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 10人から15人、20人と申し上げたのが、それぞれの幅がございますので、単純には申し上げられませんけれども、単純に指導員さんの単価が月額当たり16万49円で、お二方ですので、それでいきますと１月当たり32万、それと、補佐の方も単価同じですので、その人数によりまして変わってきます。なので、予算枠は人事課のほうでお持ちですので、枠につきましては、夏だけでいきますと200万前後ぐらいになるのかなというふうに考えております。
○吉田裕彦議長 瓜生照代議員。
◆９番（瓜生照代議員） 先ほど教育次長おっしゃったように、人数でははかり知れないんですよね、シフト組むので。だから、めちゃくちゃ単純に計算したんですけれども、例えば補佐の方は夏は１時間1155円です。１日いていただいたら10時間ですので、1155円掛ける10時間掛ける、それから日曜日はあかないので、一応７、８と募集しておられたので、52日と計算したら60万600円になりました。支援員の方は１時間1055円です。それの10時間掛ける52日で54万8600円になりました。間違えてないですか。合わせると114万9200円です、これだけでも。そう考えたら、例えば、保育所にお願いするときでも、今のいっぱいいっぱいやってらっしゃる10人なりの枠の中で１人、２人じゃなくて、きちんとこういった財源を、こちら側で使えない財源なのですから、支援者が見つからなかったら、補佐さんが見つからなかったら、その分をこちら側にきちんと回して、新しくその方を雇用してもらって、そして見てもらったら、もう少し枠が広がるんじゃないでしょうか。 私、不思議なことに、先日伺わせていただいた保育所型のこども園で伺ったんですが、そこもこの３月に、たくさんの保育士さんがいろんなことでやめられました。だけども、きっちり補充なさってるんです。それで思わず、どうなさってるんですかと聞いたら、やっぱり民間保育園ならではのお知恵をお持ちでした。なので、そういった形でこちら側がきちんとそういう方を雇えるだけのものをお示ししてすれば、できるのではないかと、そう思っております。市では、やはりできない部分もあるかと思いますので、それをそういった民間保育で、こうやって力をかしてくださってる事業者の方にまたお願いしてみるのも一つだと思っております。ぜひ、またそのあたりをご協議いただきたいとお願いいたします。よろしいでしょうか。
○吉田裕彦議長 こども未来部長。
◎森田一
子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 予算の話になってくるので、予算執行のルールがございます。その辺も整理しながら教育部局と今の状況を共有しながら、夏休みになってどこも行くことができないというふうなことが、本当に苦労をされるというふうには理解しておりますので、こちらといたしましても保育所の部分であったり、働きかけをしていかないといけないなと思いますし、ふれあい教室につきましても、指導員の確保というのが重要かなというふうに思ってますので、そのあたりも教育部局と密に連携をとりながら調整してまいりたいというふうに考えております。
○吉田裕彦議長 市長、どうぞ。
◎東修平市長 補足になりますけれども、先月、初めて教育部局のほうから本件への見通しの厳しさを聞いたときに、当然、新たに発生する予算等であったり大幅な流用に関しては、議会のご承認が必要になってくるとは思いますけれども、一旦そのような枠組みを外れて、本市は子育て世帯を大切にするという根本の理念がございますので、そういうことは一旦忘れて、やはり予算編成権を持つ私から教育部局に伝えたことは、あらゆる方策をもって可能な運用をするようにというふうなことは伝えさせていただいておりますので、一旦そういう枠組みを捉えた中で、実施可能なものを早急に検討するように進めてまいりたいと思います。以上です。
○吉田裕彦議長 瓜生照代議員、どうぞ。
◆９番（瓜生照代議員） ありがとうございます。 その予算の使い方につきましたら、私全く何かちょっとよくわかってないのかもしれませんが、今の現在、人事課が抱えておられる指導員さんたちを雇うこの中から流用できないとしたら、例えば予備費から出しておいて、最初期末になったときにその分で返せばいいじゃないかと、そんなふうに思ったりするんですね。いずれにしても、市長のほうから心強いご答弁いただきましたので、ぜひよろしくお願いいたします。 12日に、保護者の皆様に配付したご連絡の中に、このようにありました。「市全体で子育て施策を推進する中、このような状況に至ったことを深くおわび申し上げます」とありました。今、市長もおっしゃったかと思うんですが、私も本当にそのとおりだと思います。だからこそ、リミットまであと２週間ぐらいです。最後まで手を尽くしていただきたいと強く要望しておきたいと思います。 それでは次に、35人学級の導入と南小学校敷地内への小中一貫校の開設についてでありますけれども、35人学級の導入につきましては、今年度も40人を超えるクラスが小・中合わせて12クラスもある。そういったことから、先日19日に少人数学級編制の取り組みを求める要望書が、四條畷市発達障がい親の会カラフルから市長と教育長宛てに提出されたところであります。35人学級も小中一貫校も、実現に向けて取り組みを進めていくとのご答弁を心強くお聞きいたしました。なので、きょうは１点だけお願いしておきたいと思います。 実現に向けて解決しなければならない課題がたくさんあります。調査研究しなければならないこともたくさんあります。なので、それを中心になって進めていただける特命チーム、それを35人学級にも小中一貫にも設置していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○吉田裕彦議長 教育長、どうぞ。
◎植田篤司教育長 どうもありがとうございます。 やはりこれは大きな課題であると同時に必ず実現しなきゃいけないという思いが強くございます。したがいまして、既にこれまでもかなりの調査研究も進めてきておるわけなんですけれども、より具体化する意味で、まずは近隣、他市町村含めてそこから学び、それから府への働き方、ましてや国への働き方、これを地道に進めてまいりたいと思います。とりわけ、その調査検討チームにつきましては、これから当然ながら内部でしっかり検討しまして具体化する方向で考えていきたいと思います。 ちなみに、つい先週なんですけども、大阪府から教育の室長が来られたんですけども、その場に応じて私もこれまでの加配等の状況をきっちり説明し、これだけ本市では有効に使ってるということも含めて、今後の35人学級に向けての要望をそこでも出させていただきました。そういう思いで今取り組んでおります。
○吉田裕彦議長 瓜生照代議員。
◆９番（瓜生照代議員） ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは最後に、健康と命の大切さを伝える「がん教育」の推進についてであります。 前回、29年12月議会でやりましたので、今回はちょっと違う角度からお聞きしたいと思います。 まず、本市が実施しているがん検診の直近の受診率と全国平均を教えてください。
○吉田裕彦議長 健康福祉部長、どうぞ。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 ただいまの瓜生議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、がん検診でございます。胃がんとか肺がんとかいろいろ種別があるんですけども、順番に申し上げてよろしいですか。 そういたしましたら、直近29年度の受診率でございます。本市の胃がんの受診率2.4％です。全国平均につきましては8.4です。 次に、肺がん検診でございます。本市4.2、全国が7.4です。 続きまして、大腸がん検診です。本市が4.8、全国が8.4。 乳がんでございます。本市が11.5、全国が17.4。 最後、子宮頸がんでございます。本市が15.2、全国が16.3となっております。以上でございます。
○吉田裕彦議長 瓜生照代議員。
◆９番（瓜生照代議員） 全国平均を大きく下回ってるんですね。胃がんなんて全国の３分の１、すごい数だと思うのですが、そんな中で、本市はがん検診における自己負担率を10月から一律２割へと改定を予定しております。結果として、大腸がん、集団検診での肺がんは据え置きになりますけれども、胃がん、乳がん、子宮頸がん、そして個別検診における肺がんは負担がふえることになります。ただでさえ伸び悩むこの受診率への影響を懸念しているところでありますけれども、受診率の向上に向けて当局は、乳がん検診を受けられる医療機関の拡充など受診環境の整備、または39歳の市民を対象にした検診モデル事業の実施などとともに、がん予防や健康への意識を高める啓発を行うとしておられます。 私は、小・中学校でのがん教育こそが大きな啓発であり、受診率の向上につながる、そのように思っております。私が繰り返し実施を要望している大阪府のこの支援事業ですけれども、がんについての基礎知識をクラス単位の授業で行った上で、外部講師による講演等を実施することになっております。これを実施する前と後で、受講生を対象にしたアンケートがあるのですけれども、その中の一つに、がんと健康について、「まずは身近な家族から語ろうと思うか」との質問に、講演を受ける前は「そう思う」と言っていたのが43.8％、しかし、受けた後は何と59.6％、15.8％もアップした、このような数字があります。子どもたちは、心を動かされた事柄については家族にしゃべるんですね。子どもから、「がんは早期発見、早期治療が大事やねんて。ちゃんと検診行きや」と言われたら、家族は聞きます。大きな啓発になります。また、子宮頸がん検診であれば二十歳からですので、中学校卒業したら、もうすぐ目の前です。子ども自身にとっても受診への大きな啓発になると思っております。 大阪府では、外部講師を活用して効果的と感じた学校が全国では８割弱、大阪府では100％がそう言っているにもかかわらず、この活用した学校の割合が全国の４割にも満たない、それが課題であるとして今力を入れております。 当局では、校長会などで活用を呼びかけていただいているものの応募には至ってないということです。府は、現場の市教委や学校に負担をかけないように、取り組みやすいように工夫してくれています。例えば、補助金事業にすると市の予算の計上が必要となるので、府の直接執行とする、なので講師の謝金は府が直接支払う、また、授業でなくても構わない、文化祭やイベントでも構わない、また学校の課題とニーズに合わせる等々、現場が取り組みやすいようにしてくれています。 今年度のモデル実施予定は10校、まだ実施したことのない市町村が優先なので、うちが手を挙げたらばっちりです。しかも、今からでもまだ間に合うと聞いております。再度、ぜひ応募を呼びかけていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○吉田裕彦議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 実は、先週の金曜日に大阪府のほうから同じく要請がありまして、もう一度考えてもらえないかというご提案をいただいております。それを受けまして、改めて今学校に周知しているところですので、それを待っての判断になるというふうに考えます。
○吉田裕彦議長 瓜生照代議員。
◆９番（瓜生照代議員） ぜひぜひ応募していただけるように願っております。 本市では、10月から受動喫煙防止条例が施行されます。また、新しく始まった公募型協働のまちづくり提案事業補助金事業の11の中の一つにピンクリボン大阪、ここがやる啓発事業、「輝く女性のハピネス・メーラー ～守りたい。あなたの笑顔。家族の笑顔。～」、これが採択されるなど、がんから市民を守る取り組み、これが進んでおります。これらを基盤から支えるがん教育の充実、これを重ねてお願いいたしまして一般質問を終わります。ありがとうございます。
○吉田裕彦議長 以上で瓜生照代議員の質問は終わりました。 次に、議席５番
藤本美佐子議員、どうぞ。
◆５番（
藤本美佐子議員） 議席番号５番、なわて葵風会の藤本美佐子です。 通告に従い、３期目初めての６月定例議会一般質問をさせていただきます。 まず初めに、なわてふれあい教室についてです。 令和元年度、なわてふれあい教室の夏期募集を行わないということですが、なぜ、そのような事態になったのかお聞かせください。また、平成30年度、市内小学校全体の７月１日、８月１日時点のふれあい教室の登録人数を教えてください。 次に、交差点のバリカーの設置についてです。 大津市の交差点事故では、園児２人が死亡、園児１人が重体、園児と保育士計13人が重軽傷を負いました。また、福岡市の市道交差点に81歳の男性が運転するワゴン車が猛スピードで突入し、計５台の車が交差点で衝突をし、男性の車と別の１台が歩道に乗り上げ、男女計８人が病院に搬送され、70から80代の男女２名が亡くなられた事故がありました。これらの事故から、本市でも改善が必要な交差点、または危険と思われる交差点はどのくらい想定をされるのか。 次に、公共施設再編についてです。 公共施設再編を進めるにおいて、現段階で何割ぐらいの市民に周知できているとお考えでしょうか。以上、大きく三つの質問です。誠意あるご答弁をお願いいたします。
○吉田裕彦議長
藤本美佐子議員の質問に対し答弁を求めます。東市長、どうぞ。
◎東修平市長 ただいまの
藤本美佐子議員のご質問につきましては、１点目のなわてふれあい教室に関するご質問については教育次長から、２点目の交差点に関するご質問については都市整備部長から、３点目の公共施設の再編に関するご質問については総務部長からご答弁申し上げます。
○吉田裕彦議長 教育次長、どうぞ。
◎開康成教育次長兼教育部長 なわてふれあい教室のご質問にお答え申し上げます。 初めに、夏期休業期間の利用について６月13日時点、７教室のうち５教室が実質的に定員を超えています。また、定員に満たない２教室は、指導員それぞれ１人が欠けており、児童をさらに受け入れれば、教室運営上、安心安全に少なからず影響を及ぼすに鑑み、今回は募集を行わないとさせていただいた次第でございます。 なお、昨年の利用児童数について、全体で７月１日は502人、８月１日が564人となります。
○吉田裕彦議長 都市整備部長、どうぞ。
◎亀澤伸都市整備部長 交差点に関するご質問に対しましてお答え申し上げます。 市で管理している主要道路交差点につきましては、道路構造令にのっとり、必要がある場合に柵、照明施設、視線誘導標といった構造物等を配置し安全確保に努めている状況でございます。そのような状況の中、本市としては、まずは通学路の安全確保において通学路交通安全プログラムにより事業を展開しており、学校、ＰＴＡ等による危険箇所の抽出及び警察、道路管理者等、関係機関による合同点検により改善計画を策定しております。 今年度においては、この計画が更新時期であるため、この検討の際にはそのような視野も取り入れ、安全性の向上に努めてまいります。
○吉田裕彦議長 総務部長、どうぞ。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 公共施設再編に関するご質問に対しましてお答え申し上げます。 議員お示しの市民周知の割合については把握することが困難ですが、公共施設等総合管理計画策定着手当初から、あらゆる機会を通じて周知を図るとともに、市民皆様の意見の集約に努めてきたところでございます。
○吉田裕彦議長
藤本美佐子議員。
◆５番（
藤本美佐子議員） では、質問席にて質問をさせていただきますが、その前に、先ほども内容は違いますけれども、同じふれあい教室についての質問がございました。重なる点もあるかもしれませんが、その辺よろしくお願いいたします。 では、平成30年度登録数について、全体で７月１日が502名、８月１日が564名ということなんですけれども、このふれあい教室の利用者が非常に多く求められてるんだなということは理解をいたしました。 ここでお伺いをいたします。 今回６月12日に各学校へ、先ほどもございました保護者宛てへの配付されたプリント、そのプリントの中には、「夏期休暇の新規児童の募集は行わないことといたしました」とありました。なぜ、６月12日以降のお知らせになってしまったのか、経緯を教えてください。 また、新規募集は行わないということは、ふだんできる限り家庭で子どもを見ようと早い勤務で帰れるように努力し、夏休みだけ当てにした保護者は、ほかの児童と同じようにふれあい教室に通えないということでしょうか。ご答弁をお願いします。
○吉田裕彦議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 まず、判断に至った時期なんですけれども、広報誌にて事前に指導員、指導員補佐等の募集を行った期日をもって最終の判断をしたので、６月12日ということで判断をいたしました。また、広報誌において、６月号広報で行わない旨を周知するに際して、同日付で直接的にかかわる保護者宛てに案内をしたく、なので、12日に学校を通じて配付をさせてもらったところでございます。 また、２点目のご質問のふれあい教室に通う方と同じ状況というのが、すみません、よくわからなくて。
◆５番（
藤本美佐子議員） 夏休みだけですね。当てにしている方。
◎開康成教育次長兼教育部長 今回12日付で保護者宛てに文書を送付させていただきまして、その後に10件程度のご意見、苦言等もいただいております。その中では、対応策等もお示しをさせていただいておりますけども、なかなかご納得いただけない状況にもありますけれども、今の状況でいけば対応策が限られておりますので、その中では、丁寧かつ十分な説明は行っている状況にございます。
○吉田裕彦議長
藤本美佐子議員。
◆５番（
藤本美佐子議員） ありがとうございます。質問の仕方がちょっと悪くてなかなか意味が通じにくく申しわけないです。 ご答弁にありました広報誌については、ちょっと後に私質問をさせていただきます。 次に、ことしは１年生の登録者数が大体200名ぐらいと伺っております。共働きで、新たに夏休みの利用を当てにしている方は多いのではないでしょうか。また、指導員の確保を広報等々でぎりぎり待つという、このことも大切なんですけれども、現状を保護者にいち早く伝えるというようなことも、私は大切なんじゃないかなと考えております。また、この内容が、議会提供があったのが６月７日で、その後の６月15日配布の広報に載せていては、ちょっと保護者の方々が混乱してしまうんじゃないかなと思っております。ふれあい教室に預けるイコール勤務している方が非常に多いんじゃないかと思います。そうなると、保護者の勤務先のシフトの問題が出てまいります。 私、知り合いの方何人かに、共働き家庭の方に、会社へのシフト提出日いつごろなんでしょうかねと伺うと、やっぱり15日から20日ごろが一番多くお答えされてました。ということは、そのころに翌月のシフトを出すと答えた方が多くおられたんですけれども、このことについて担当課でどのようにお話をされていたんでしょうか。
○吉田裕彦議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 募集の期間につきましては、一般職を初め他職種と同時に実施をさせていただきましたので、時期については５月20日から６月12日という設定にさせていただきました。 議員お示しのとおり、就労なされてるご家庭のことを考慮いたしまして、６月15日の広報を前にして直接的にかかわる保護者宛てにおわび文あわせまして、今後の対応策についてお示しさせてもらったという状況の中、できる限り早期には対応させてもらったというふうに考えております。
○吉田裕彦議長
藤本美佐子議員。
◆５番（
藤本美佐子議員） 一般職、ほかの募集も伴ったということなんですけれども、もう少し早くその募集自体できなかったのかなという思いはあります。 前回の私、
予算決算常任委員会でふれあい教室の質問をさせていただいたんです。その際に、補助員や支援員の柔軟な対応により円滑な運営に努めているというご答弁をいただいておりました。しかし、今現時点の現状を見ると、なかなか円滑に運営が行われているように見受けられません。このことについてちょっとご答弁をお願いいたします。
○吉田裕彦議長 教育次長、どうぞ。
◎開康成教育次長兼教育部長 円滑な運営とまでは達していないやもしれませんけれども、待機児童を抱え弾力対応に取り組む中、また、教室ごと児童の変動に対応するため、指導員補佐であったり支援員の動的配置に努めている状況にございます。
○吉田裕彦議長
藤本美佐子議員。
◆５番（
藤本美佐子議員） 本当に日々職員様には、市民の生活環境に支障がないように、さまざまな努力してくださってることには、本当に理解もし、感謝もしているんですけれども、今回の指導員の配置においてもしっかり努めてくださるということなんですけれども、今から冬休みもあります、そして一番大変だというのがやっぱり夏休みやと思うんです。来年の夏休みに向けて、来年度に向けて、今回のことを踏まえて今後どのように取り組もうとお考えでしょうか。
○吉田裕彦議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 夏休みの対応については今は途上ですので、それについてはともかく、次は冬期期間が迫ってまいります。例年であれば、徐々に入室児童が減少を示す傾向から改善に向かうとは考えておりますけれども、最も重要な指導員確保に尽力し、一方では、安心安全面からは課題もございますけれども、先般成立の第９次一括法案において、2020年度から放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数の基準に関し、従う基準が緩和されております。この内容を受け、以降は近隣市の状況等も見きわめつつ関係機関と協議、これを進めていきたい、このように考えております。
○吉田裕彦議長
藤本美佐子議員。
◆５番（
藤本美佐子議員） 今ご答弁いただいて、近隣市や関係機関と協議していただくことについては、本当によろしくお願いをしておきます。 次に、募集に関してお伺いをさせていただきます。 今回でも公募あり、そして民間企業を通してのネットの募集もされてます。市長のツイッターであったり庁舎の窓口、本当にさまざまな募集、ありとあらゆるというような形でやってきておられるんですけれども、今回これだけの募集をやってても指導員は確保できなかった。最後の公募、頼みの綱にしておられたと思うんですけれども、公立とか民間の保育事業所への働きかけなんかはされたのでしょうか。例えば、退職者がおられると思うんで、そういう方への募集活動なんかはされたんでしょうか。また、次年度に向けた新たな募集方法も検討されてると思うんですけれども、ご答弁をお願いいたします。
○吉田裕彦議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 指導員等については、保育士資格を有する者も一つの要件となっております。その中、子ども政策課等とも協議をさせていただいたんですけども、そもそも民間保育園、公立保育園とも保育士の確保が至っていない状況の中、我々からそれを差し置いてというのはなかなか難しいかなということで、議論についてはさせていただきましたけども、なかなか前に進まなかったという状況にございます。 今後につきましては、一旦今回の募集状況、応募状況等を踏まえつつ、少し人事課と協議を進めさせていただきまして、何ができるか、どんなことが効果があるか、このようなことを検討していきたいというふうに考えております。
○吉田裕彦議長
藤本美佐子議員。
◆５番（
藤本美佐子議員） 次に、先ほど広報の時期についてというような、今回のスケジュールにも影響があった広報についてちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。 今回の夏期募集を行わない内容のお知らせが、きょう私、広報も持ってきてるんですけれども、この広報のほうの16ページに記載されておりました。記載されてた場所がこちらなんですね。本当に周知に努めるという形でおっしゃってくださってるんですけども、本文が４行半というようなところで、学校からも児童にプリントを配付されたのは６月12日以降たった１回きりでした。広報の周知も、これ、６月15日以降になってしまうんですよね。働く保護者にとって本当に急な休みというのは、仕事を失いかねないと思うんです。この４行半の記載箇所と周知方法について、この程度でよいとお考えだったんでしょうか。ちょっとその辺をお伺いしたいです。
○吉田裕彦議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 広報については限りある紙面の中、市長部局のほうで一定まとめていただいている状況です。その中、広報の原稿をいただきまして、やはりおっしゃってるように、内容については事実だけを記載させてる状況の中なので、その広報がお出しする前に直接的にかかわる保護者宛て、学校を通じて文書を出させてもらったというところでございます。
○吉田裕彦議長
藤本美佐子議員。
◆５番（
藤本美佐子議員） 枠等々に限りがあるということなんですけども、本当にここを見られる方がどれだけおられるのかなと私はちょっと思いました。ほかの便りとか等々ありますけれども、色を変えるとか何らかの手段はあったんじゃないかなと思っております。 ここで私が何が一番問題かと申しますと、最終的なしわ寄せって本当にもう全部子どもたちに行っちゃうと思うんです。保護者においても、本市では働きながら子育てしにくいんじゃないかと、そんなふうに思われることも問題やと思うんです。これについて、何か改善をされるお考えはあるんでしょうか。
○吉田裕彦議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 やはり環境的に申し上げますと、受け入れをするに際しての支援員さんは、人的配置がやはり最重要課題になるというふうに考えております。なので、今後については可能な取り組み、まずは人事課等と協議をさせていただきまして、何が課題になって応募がないのか、また、どういうことをすれば参画、協力いただけるような環境になるのかということを今後議論していきたい、このように考えております。
○吉田裕彦議長
藤本美佐子議員。
◆５番（
藤本美佐子議員） 本当に専門性を持つ方々を集めると、募集してもなかなか来ない、保育園でさえ保育士の方、皆さん集めるのが大変な状況の中、本当にご苦労なさってるとは思うんですけれども、今後は募集時期をもうちょっと早めたり、周知方法に工夫をしていただいたり、補佐の人数をふやすなども含めて、もっと保護者の立場に立った形で安全に子どもたちを見守り、そして、ふれあい教室の運営をしていただくことを要望しておきます。 引き続き、次の質問をさせていただきます。 次に、交差点のバリカー設置についてでございます。 先ほどご答弁はいただいたんですけれども、私の質問は、大津市や福岡市の事例から改善が必要な箇所は想定されるのかというものでした。再度ご答弁をお願いいたします。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 さきに答弁させていただいた基準からすると、改善の必要性があるところはないと認識してございます。
○吉田裕彦議長
藤本美佐子議員。
◆５番（
藤本美佐子議員） 基準によると、改善の必要がないというようなご答弁やったんですけれども、四條畷市通学路交通安全プログラムは３年に１回の見直しで、平成27年７月に制定されたものです。その方針に従って各地区で調査を行ってくださって、そして、平成28年３月末に対策箇所一覧を作成されておられますが、環境の変化に伴って課題というのはどんどん変化していくと思うんです。 ここで、一つの交差点の例を挙げさせていただきます。 今まで議会で、私は交差点名をつけてほしいと再々要望させてもらってたんですけれども、設置には至っていないんで、場所を示す方法がなく、民間企業名の名前を出さなければちょっと説明はしにくいため、府道中垣内南田原線にある交差点で田原台アカカベ南西部交差点という言い方をさせていただきますけども、場所はおわかりでしょうか。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 はい、わかります。
○吉田裕彦議長
藤本美佐子議員。
◆５番（
藤本美佐子議員） 傍聴の方、申しわけございません。ちょっとなかなか両面につくることができなかったので、またウエブ配信のほうを見ていただければと思います。 これは、田原台アカカベ南西部の交差点なんですけれども、こちらがアカカベ側、こちらがローソン側、こちらが栗岡学園さんのほうですね。私、毎朝この５メートル38という歩道の間口が広いところ、ここの朝、子どもたちの誘導をさせてもらってるんです。その誘導してる最中に、冬の寒い日でした、路面が凍結しておりました、６丁目の上のほうからバイクが走ってきまして右折をしようとしはったんです。そのときに、ちょうど中央ぐらいで転倒されて、バイクに乗ってはった方はぱっと乗ってたバイクを手を離されて、真ん中で中央で倒れられました。それで、あ、事故されたと思った途端に、このバイクがするするっと滑って、もう私の足元の目の前までバイクだけが滑ってまいりました。私の立ってる後ろには、子どもたちが本当に朝の登校班、何班も固まって信号を待っているような、そういうような状態でした。 そして、この信号のところでももう一回事故がありまして、私この信号に立つようになってから５年半ほどなんですけども、そのときは救急搬送まで至ってしまい、命には別状はなかったんですけれども、大変大きな事故になってしまいました。そして、保護者の方に聞いても、「そうなの、ここ事故多いの、危ないんよ」と。前のときは、ここにちょっとオブジェの石があるんですけども、そこまで軽トラックが歩道を乗り上げて突っ込んできたというような事例もあるというようなことも伺っております。本当に５年半ほどで私は２回の事故に遭遇し、そして軽自動車が歩道に進入したというような事故も伺っております。この交差点は危険ではないんでしょうか。
○吉田裕彦議長 都市整備部長、どうぞ。
◎亀澤伸都市整備部長 基準によると必要性に応じて設置することとなっており、そのような特殊な事情であれば個別での検討が必要と考えます。 また、今回の事故を受け、構造令の見直しなどがあって基準の内容が変われば、その新たな基準に対しての検討となり、改善の必要な箇所の扱いは変わる可能性がございます。
○吉田裕彦議長
藤本美佐子議員。
◆５番（
藤本美佐子議員） 個別での検討の必要があるというご答弁をいただきましたが、ご答弁の中に基準、基準というような言葉がありました。この交差点は、田原台６丁目ができて、そして歩車分離式に変わったことによって状況が非常に変わっております。朝は園児、児童・生徒、市民が物すごく多数行き交います。本当に日々危険と隣り合わせなんです。基準も理解はいたしますけれども、環境の変化に対応すべきと考えるんですけども、いかがお考えでしょうか。
○吉田裕彦議長 都市整備部長、どうぞ。
◎亀澤伸都市整備部長 さきに述べました交通安全プログラムでは、基本３年に１回更新を検討する計画となってございます。その更新の際には、当然その時点での環境に適した整備計画となります。
○吉田裕彦議長
藤本美佐子議員。
◆５番（
藤本美佐子議員） ３年に１回と更新時期を述べていただきましたけれども、現在プログラムにない箇所でも設置いただけるのか、このバリカーを。今回この質問に入れたというのは、早急な対応が必要やと。本当に日々危険と隣り合わせなんですよ。早急な対応が必要やからということで今回質問に入れさせていただいたんですけども、それに、今現在高齢者等々で他市でもいろんな事故が多発しております。このような状況の中、市としては対応されたんでしょうか、そういう事例に。
○吉田裕彦議長 都市整備部長、どうぞ。
◎亀澤伸都市整備部長 ご指摘の事故を受けて、今までどおり安全性の確保に努めているところですけども、今後、そのような視点も取り入れた道路パトロールの実施及び他市の状況などを踏まえて本市としての方針を検討してまいります。
○吉田裕彦議長
藤本美佐子議員。
◆５番（
藤本美佐子議員） 先ほど一つの例を挙げさせていただいたんですけれども、私は全ての地区を把握してるわけではないんです。パトロール及び協議の結果、危険とみなされれば設置していただけるのか。 先ほど例に出したアカカベ南西部交差点のほかにも、岡部小の交差点、畷生会病院と砂線の交差点、忍ケ丘駅前歩車分離式交差点なんかも非常に人通りも多く、バリカーの設置が必要だと私は考えてるんですけれども、専門家の専門知識を持ったそういう方や警察官の方にもご協力いただいて、市民の安全を守っていただきたいと考えますけれども、このことについてご答弁をお願いいたします。
○吉田裕彦議長 都市整備部長、どうぞ。
◎亀澤伸都市整備部長 危険かどうかの判断基準についての本市の方針を定めることが、まずは必要であると考えますけども、総合的に検討し危険であると判断した場合には、設置していくものと考えております。
○吉田裕彦議長
藤本美佐子議員。
◆５番（
藤本美佐子議員） 今はっきりと危険であると判断された場合、設置いただけるということですので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 最後に、総合教育会議の場で、市長は一番大切なものは命であるとおっしゃっておられました。あの会議では、教育環境整備における活断層についての検討だったんですけども、今回のケースも市民の命にかかわる本当に同じ内容だなと私は思っております。 まずは繰り返しになるんですけれども、今回述べたように縁石の段差もなく、そして人通りが多い交差点など危険箇所の調査、また、今回は１カ所だけ例を挙げました。しかし、ほかにもたくさん危険箇所があるかもしれません。その危険と思われる箇所へのバリカーの設置と通学路安全プログラムの内容も環境の変化に伴い見直しを行っていただきたいことを要望いたします。バリカー設置をされたところであっても、視覚障がいの方等々に配慮を行っていただきたい。全ての市民の方が安全に暮らせるまちづくりに努めていただきたいことをお願いしておきます。 そして、最後の次の質問にいかせていただきます。 次は、公共施設再編についてです。 当初答弁では、割合というところでご答弁が困難だということは理解をいたしました。 ここでお伺いをいたします。 ３案あった中から１案に絞られたのは令和元年５月７日でした。なぜ、統一選挙前後に重要な案件を進めなければならなかったのか。また、もう少し先にずらすことはできなかったのか、ご答弁をお願いいたします。
○吉田裕彦議長 総務部長、どうぞ。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 先ほどご案内ございましたように、３案から１案に絞った日といいますのは、議員ご案内のとおり令和元年５月７日開催の庁内の中での公共施設等総合管理計画の推進本部で決定したわけでございます。この決定過程を踏まえて、より早く議員方々にお知らせするという意味合いを込めますと、５月24日の議会全員協議会というようなことの設定というのは、我々のほうで最大限努力をしたというふうに考えております。 あと、なぜそれだけ急がなければならないのかといいますと、今回、南中学校の廃校に至った地域に活断層というものがあるというようなことで、市民の生命、身体、財産を守るような施設、避難所というようなところを考えますと、その場所に早く安心安全な施設をつくるためにも、今回の計画といいますのは８月を目途にやらなければ、それ以降の整備というのが非常におくれることになろうかというふうに考えておりますので、そういった時期に設定をさせていただいた、このように考えております。
○吉田裕彦議長
藤本美佐子議員。
◆５番（
藤本美佐子議員） 私は、議員が非常に慌ただしい時期に、これだけの市を動かすような重要な案件のスケジュールを決めるということに関しては、いかがなものかなと感じております。 今ご答弁で、南中跡地の避難所というようなお話ございました。しかしながら、今回の出された案の中には避難所だけではありません。避難所だけであれば、まずは体育館、避難できる場所をちゃんと確保して、そして、その後をしっかりと皆さんで練って考えればいいんじゃないかと、私はそんなふうに考えております。 今回のスケジュールに関しては、本当に私は違和感も持っておりますし、そして、議員全員協議会のとき、そのときも同僚議員からもパブコメの日程について意見ありました。このことに関しては、なかなかお聞き入れいただけなかったということに関しまして、軽視されたような思いであることをこの場で申し添えておきます。 ここからは、原案の中身について質問をさせていただきます。 平成30年８月から10月にかけてワークショップを行い、市民の方々20名で５回、そして同年11月と平成31年３月から４月にかけて第１回公共施設再編に関する市長との意見交換会を10回、計51名の参加者、第２回に関しては、同じく10回行われて161名の参加者、合計212名の市民の皆様と意見交換をされたということです。 しかしながら、市を動かし、将来2050年までの重要な計画でありながら、10代から50代の参加者が30.4％、60代から80代以上の参加者が68.2％という結果でした。ワークショップの参加者の構成比を見ても20代から40代が35％、そして、50代から70代が65％になっておりました。全員協議会のほうでも、もう言わせていただきましたけれども、我が市の公共施設の中でも学校教育系施設の割合が高く、37施設あるうちの床面積で見ると58.72％を占めているんです。であれば、もっともっと子育ての暮らしやすさを進めるのであれば、この子育て世代の意見が多数必要だったんじゃないかなと思っています。このことについてご答弁をお願いします。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 議員お示しの特に第２回の意見交換会におきましては、子育て世代の意見をできる限り吸い上げたいというような気持ちも込めまして、平日の７時台を中心に、日曜におきましても午前10時、午後14時の２回開催を行うなど、平成30年12月に第１回の意見交換会を行っておりますけども、そういった反省点を踏まえまして、平日の午後10時に市役所で開催するなどの工夫を行ってきた次第でございます。以上です。
○吉田裕彦議長
藤本美佐子議員。
◆５番（
藤本美佐子議員） 今後改善すべき点は、しっかりと改善していただくことを私からも要望しておきます。 ここからは、ちょっとまた広報について質問させていただきます。 今月号の広報、こちらのほうの広報の20ページから21ページにパブコメの募集が掲載されておりました。このピンクのところです。これだけ重要な計画の原案について市民の意見を募集するのに、しかもページはもう後半なんです。後半でありながらこれだけの掲載であると。私がぱっと見たときは、ほかの広告のほうが目立って見えておりました。 今回の重要な案件に関するパブコメは、小型電気の回収に協力をお願いしますと、この前に書かれている掲載文なんですけども、この小型電気回収に協力をお願いしますと同じような並びで、この位置、この並びでよかったと思っておられるのか。また、この位置づけだったのは、どうしてでしょうか。ご答弁をお願いします。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 これまで行ってきましたパブリックコメント、この内容に重要である重要でないというような軽重は、私のほうではつけがたいというふうに思っておりますけども、過去の例に倣った形で掲載したところでございます。市全体における今後の公共施設のあり方を決める計画というようなことでもございますので、この期間中、今現在そのさなかにございますけども、ツイッター等さらなる周知に努めてまいりたいと、このように考えております。 また、特に今回施設、ハード面というようなことでございますので、現在とり行っております団体事務局の事務の団体との協議調整の場におきましても、そういった周知を行うなどの努力は現在も進めておるという状況でございます。以上です。
○吉田裕彦議長
藤本美佐子議員。
◆５番（
藤本美佐子議員） 今まで、周知する努力をやっているということをずっと聞いておりました。広報でしっかりお伝えしてまいりますよと言って、先ほども、私ふれあい教室のこの１面、４行半なのかというようなところでお伺いしましたけれども、今回のこの公共施設再編に関しましても私表紙に、本当にこの部分にしっかりと見出しを入れてもいいぐらいの内容やと思ってます。かつ、この表紙の裏に記載するぐらいのしっかりと内容を書くような、そういう内容でもよかったんじゃないかなと思っております。なぜ、このような位置づけだったのかなというのは非常に違和感を感じております。 次になんですけれども、南中学校の跡地、そして図書館サービスや子育てサービスステーションについてを伺いたいと思います。 ＰＰＰを活用して公民連携して公共サービスの提供や整備を行うということなんですけれども、今回の計画でＰＰＰの活用は本当に多々出てきております。南中なんかもそうなんですけれども、駅から遠く人口の少ない我が市で、ＰＦＩより幅広い範囲のＰＰＰを受けていただけるような、そういう民間企業が見つかるのかなというのが疑問です。この辺いかがお考えでしょうか。
○吉田裕彦議長 総務部長、どうぞ。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 まず、ＰＰＰといいますのは、ご承知のとおり公共サービスの提供に民間が参加する手法を幅広く捉えた概念でございまして、いわゆる官民連携とも呼ばれます。そういった手法といいますのも、幅広くＰＦＩというようなものを始めまして、建物の賃貸方式としてリース方式であったり賃貸方式など、そういったものが幅広く挙げられております。 事業の実施に当たりましては、当然ながら計画策定後、実施計画を策定する際におきましても、導入可能性調査であったり市場調査といいますのも慎重に行った上で、ＰＰＰ手法による施設整備を行い、市民サービスの向上、ひいては財政負担の軽減につなげてまいりたいと、このように考えております。
○吉田裕彦議長 会議の途中ですが、ただいまから午後１時まで休憩いたします。時に午後０時00分
○吉田裕彦議長 それでは、休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後１時00分
○吉田裕彦議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。
藤本美佐子議員。
◆５番（
藤本美佐子議員） それでは、引き続き質問させていただきます。 先ほどお昼前にはＰＰＰのほうの質問をさせていただきましたけれども、質問内容は利益が少ない中、受けていただける企業があるかないかのお考え方をお伺いしておりました。しかし、まだ募集もしていない段階ですので、この質問は時期尚早かもしれませんので、この程度にとどめておきますが、二度と同じことの失敗を繰り返さないようにだけお願いをしておきます。 次に、長期計画の中で、庁舎を現在の総合センターの位置に、南中の跡地に総合センターや公園も含め七つの施設の計画をされておられますけれども、田原地域の住民がこの２カ所に行くにはどのような交通手段をとればよいのでしょうか。 例えば、現状で田原地域の方が平日午前10時までに現在の南中跡地に行こうとすると、中心である田原台センター前から９時１分のコミュニティバスがあり、９時17分着と、43分も早目に到着してしまいます。同じ条件で田原地域に今度正午に帰ろうとしますと15時59分、４時まで待たなければ帰るバスがないというような状況です。 南中学校の跡地については短期、2029年までの計画となっており、それまでに東部地域からのアクセスをどのように確保しようとお考えか、ご答弁をお願いします。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 ただいま現状におけるアクセスの時間帯のご案内があったと思っております。 アクセスのよしあしといいますのは大きく分けて二通りあって、まず、時間をより短く目的地に到着するというようなこと。ですんで、これは例えばバス停の数であったり、バスのルートというようなものが影響するかなと思っております。 もう一点は、利用者にとって利便性のいいダイヤであるかどうかというのは、時刻表というようなことがあります。時刻表を細かくしようと思いますと、当然ながらバスの台数、いわゆるコストにつながるというようなことを考えますと、大きく２点の観点で、今後東部地域からの旧南中学校跡地へのアクセスについて、公共交通による円滑な移動手段、そういったものの確保に努めてまいりたいと、このように考えております。
○吉田裕彦議長
藤本美佐子議員。
◆５番（
藤本美佐子議員） 今のご答弁ですと、公共交通による移動ということなんですけれども、コミュニティバスというふうになると思うんですが、そのバスの運行の改善にはもう私、限界が来ているんじゃないかなと思っております。 また、ここでおっしゃる公共交通とは新たな公共交通のことでしょうか。それであるならば、新たな公共交通の実証運行場所と日時はお決まりでしょうか、ご答弁をお願いします。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 現在、地域公共交通というような視点で議論を行っておるさなかということもございますし、今後実証実験等に向けての動きというのもございますので、そういったような検証を踏まえた後に、そういった環境が明らかになってくるのかなというふうに思っております。よって、現時点において明確なルート等、アクセスの方法等についてお示しするには至っていないということでご理解をお願いしたいと思います。
○吉田裕彦議長
藤本美佐子議員。
◆５番（
藤本美佐子議員） 私、議会で何度かデマンドタクシーの要望をさせてきていただいておりました。そこで、実証運行ということなんで、統計をとるにおいてもニーズの違う東部地域、西部地域両方で行っていただくことを強くここで要望しておきます。 次に、原案のロードマップから廃止になる施設についてなんですけれども、岡部保育所、地域福祉センターさつき園の利用者をどのようにお考えか、また、保育所においては、市長は若い世代をふやそうとおっしゃっておられましたけれども、施設をなくすことは矛盾しているのではないでしょうか。また、さつき園においては、なれ親しんだ施設として通所されてる利用者の方々がおられます。その点どのようにお考えか。そして不燃ごみ等処理資源化施設は、現在も使用されてると思います。市営南野住宅についても入居者様の説明はなされているのか、また廃止後の利用についてご見解をお示しください。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 大きく四つの施設について今ご質問いただいたかというふうに思っております。順次お答え申し上げます。 まず、岡部保育所の廃止等についてのお話ですけども、本市人口ビジョンでも、今後も人口が減少していくという厳しい予測を立てている状況でございます。このため、当該保育所につきましては今後20年後に廃止するとしておりますけども、一方で、子育て世代の流入に向けた取り組みなども本市においては進めておるという状況でございます。人口が上昇に転じるというような局面など社会情勢や保育需要の変化というものが今後あれば、その辺についてはしっかりと捉えながら、計画においてもおおむね５年ごとの見直しということを計画の中に盛り込んでおりますので、そういった形で対応したいなというふうに考えております。 さつき園についてもですけども、障がい者の自立支援と福祉の増進を図る目的として、社会福祉法人に床を貸しているという状況でございますけども、他の同業事業者における施設運営の状況などの観点からも、一定公平性を保っていく必要があるものというふうに考えておりまして、そういった意味で移転をいただくと考えております。ただ、通っておられる方々の心情も考えて丁寧な対応に努めてまいりたいと、このように考えております。 不燃ごみ処理施設の資源化施設ですか、こちらについてでございますけども、ご承知のとおり、新ごみ処理施設が稼働しておりますことに伴いまして、粗大ごみの一時保管場所としての機能は大きく減少したというふうに考えております。現在、用地につきましては借地というような状況になっておりますので、現在その役割等を考えた上で、当施設は廃止と考えた次第でございます。 最後に、市営南野住宅でございますけども、建築から相当年数が経過しておりまして、災害復旧住宅としての役割というものは一定もう終えたのではないかなというふうに考えております。本市における公共住宅のあり方を住生活基本計画の改定の中、整理を行いつつ廃止することとしてまいりたいと考えております。その際、現入居者の方々に対しましては、住宅の確保の配慮を行うなど丁寧な対応に努めてまいりたいと、このように考えております。以上です。
○吉田裕彦議長
藤本美佐子議員。
◆５番（
藤本美佐子議員） 岡部保育所については５年ごとに見直しをされるということ、不燃ごみ資源化処理施設においては、機能が大きく減少してるんであれば、借地ということもありますので理解はいたします。市営南野住宅に関しましては、現入居者の方に本当に丁寧な対応、サポートをしっかりとしていただくことをお願いしておきます。 最後に、さつき園なんですけれども、障がいを持つ方々が自立支援を行う施設なんです。 先日私は施設にお伺いさせていただきました。現在10名の方が通所されているということなんですけれども、当初はご家族と施設に一緒に来られてたそうなんですけれども、現在は１人でちゃんとしっかりと自立され、通所されており、家族の方々の負担も軽減され、そして自立にしっかりとつながっているというようなお話を伺いました。 ここでお話ししてる間に驚くべきことをちょっと聞くことになりました。施設の廃止が進められている中、施設の方はそのことをご存じありませんでした。そして利用者の家族の方々にも、やっぱりここの利用者なんで、本当に丁寧な説明が要るんかなと思ってるんですけれども、意見交換なんかはされたんでしょうか。ご答弁をお願いします。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 ことしの１月に、こういった計画を策定する前段に、今回のさつき園の場所については、先ほど申し上げたような計画を本市のほうでは考えているというようなことはお伝えしておるところでございます。
○吉田裕彦議長
藤本美佐子議員。
◆５番（
藤本美佐子議員） 私も施設の方に伺ったんですけれども、一番初めに再編案で出されたＡ３の１月時点のプリントございましたよね。あの資料を持ってこられて、２月ごろに一度だけ来たと、それから現在の内容は何もわからないとおっしゃっておられました。 第２回の意見交換会に利用者の保護者の方が行かれたようで、その方から、さつき園のほう、施設に来られて、「さつき園がなくなるんだって」という形で驚いて施設のほうに飛び込んでこられたと。それを聞いた施設の方々は非常に不安を抱かれたというようなことを聞いております。なぜこのようなことが起きてるんでしょうか。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 少し時をさかのぼりますと、この施設につきましては個別施設計画の策定作業以前から、具体に言いますと平成15年４月に四條畷市立簡易心理障害者通所授産施設運営協議会といいますものが法人格を取得されまして、知的障がい者通所授産施設さつき園の運営を開始されたと、そういう経緯がございます。 このときに、先ほど申しましたように他の授産施設が自費で施設を維持運営されておられるというようなことに鑑みまして、公平性の観点から、法人格を取得した時点で移転をしていただくように申し入れたような経緯がございまして、そのときには移転に対しての了解を得たというふうな記録も残っております。 今回、先ほど申しましたような今回の個別施設計画策定に至る経緯を踏まえて、一度そのことも踏まえてお話をしに行ったわけでございますけども、そういう意味では移転の話というのはより以前からさせていただき、今回行かせてもらったときにもそのことは重々承知されておられるというようなこともございましたので、より丁寧さの部分については課題があったのかなというふうには思っておりますけども、大きな方向づけについては十分施設側の方も認識をされておられるというふうに私ども受けとめておりました。以上です。
○吉田裕彦議長
藤本美佐子議員。
◆５番（
藤本美佐子議員） 公正・公平性を保つというのはわかりますけれども、もともと何年にもかかり、ずっとここでやっておられると、市立のときからずっとここでやっておられる年数を鑑みますと非常に長い年月、それで当初の約束どおり、ほなそろそろ移転お願いしますねと言って、本当に健常者ではない皆さんがおられる中、はい、移転をお願いします、廃止ですと言って、その状況に乗れると思いますか。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 施設運営の状況といいますのは、詳細まで私はちょっと理解はしておりませんけれども、そういう意味では、通っておられる方の心情といいますのは、我々といたしましてもこの計画を今後進めていくにおいては、関係部署等とも協調しながらその把握に努めてまいりたいなというふうに思っております。そういう意味ではしっかりと丁寧な対応に努めてまいりたいと、このように考えております。
○吉田裕彦議長
藤本美佐子議員。
◆５番（
藤本美佐子議員） 本当に健常者の方と違い、通所されてる皆さんは環境の変化、非常にデリケートに受けとめられる方が多いです。また、移転するにも近隣等の問題も出てくると思います。ほかの施設と公平性というところは理解しますけれども、施設側の要望も伺い、そして利用者の負担のない方法を考えていただきたい。そして利用者の方、そして施設の方の皆さんとももっともっと意見交換していただきたいというふうに思います。 最後に公共施設再編について、なかなか意見が反映をされないような形で、じっくりと議会と協議の場を持っていただくことを強く要望いたしまして、私の６月定例議会の質問を終わらせていただきます。
○吉田裕彦議長 以上で
藤本美佐子議員の質問は終わりました。 次に、議席11番 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） 議席11番、森本です。 まず今回は、公共施設再編につきまして、そもそも市役所を移転する必要があるのかどうか、市民アンケートはおとりなったのかお聞きします。 また、南中跡地は地域防災拠点とするとのことであったのですが、市民総合センターにふさわしい場所と言えるのか、アクセスの悪さはどうカバーするのか、安全対策も含めて所見をお伺いします。 さらに、コンパクトシティの観点からも、総合センターを現地から南部に移動することはおかしいと多くの市民がおっしゃってるんです。住民アンケートをとるべきと考えますが、いかがでしょうか。 それから、この計画を８月に決定しなければならない理由や策定に至る経緯、経過説明を改めてお願いを申し上げます。 次に、公園・道路・水路・公共施設の管理についてですけれども、余りにも管理の行き届かない公園や道路の管理をどうしていこうとされてるのか、また、市が管理すべき水路の清掃を地域に任せていることはないのかどうかお聞きします。 次に、各種検診率の向上についてのお考えをお伺いしたいんです。現在までの取り組みと今後の方策についてのご説明をお願いいたします。 最後に、受動喫煙防止条例を市の看板政策にして、これから最大限に環境をよくしていこうとされるわけですけども、さらに吸い殻や空き缶、犬のふんなどについて、禁止する条例制定についての考えはないのかどうか、いわゆるマナー条例はどうなのでしょうか。 それから、もう一つは今回の受動喫煙防止条例の実効性を高める方策についてお伺いいたします。以上よろしくお願いいたします。
○吉田裕彦議長 森本勉議員の質問に対し答弁を求めます。東市長、どうぞ。
◎東修平市長 ただいまの森本勉議員のご質問につきましては、１点目の公共施設再編に関するご質問については総務部長から、２点目の公園及び道路の管理並びに水路の清掃に関するご質問については都市整備部長から、３点目の各種検診の受診率の向上に関するご質問については健康福祉部長から、４点目のマナー条例の制定及び受動喫煙防止条例の実効性を高める方策については、市民生活部長からご答弁申し上げます。
○吉田裕彦議長 総務部長、どうぞ。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 公共施設再編に関するご質問に対しまして順次お答え申し上げます。 公共施設再編の基本方針として、世代間のコミュニティーがつながる魅力あるまちづくり、災害に強いまちづくり、次世代に負担を先送りしない自立的なまちづくりの三つを掲げ、ここに施設総量の最適化やコンパクトな市域に見合う施設の再配置などの視点も考え合わせることといたしております。 これらを踏まえ、市全体を俯瞰的に捉え、市の保有地の中で計画的に施設を更新していくには、施設数を最適化していくことや親和性の高い施設同士を複合化することが重要であるとの認識に立ち、市庁舎や市民総合センターなどを再編していく考えでございます。 また、施設へのアクセスに関しては、周辺道路の拡幅などによる道路環境の改善、歩道の設置などによる安全対策を図りつつ、公共交通による円滑な移動手段も確保する必要があると考えております。 最後に、計画の策定時期については、近年の災害の発生頻度を鑑みますと、国道163号以南、ＪＲ片町線以西地域に、防災機能を兼ね備えた複合施設を早期に整備しなければならないとの考えから、本年の９月補正にて、旧四條畷南中学校跡地整備に係る関連予算を上程いたしたく、本年８月に個別施設計画の策定を完了させたいと考えております。 なお、今般の再編案に対する市民からの意見集約については、市民アンケートを実施する予定はございませんが、現在実施している市民意見公募手続の中、広く意見を伺ってまいりたいと考えております。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 公園及び道路の管理並びに水路の清掃に関するご質問に対しまして順次お答え申し上げます。 まず、公園管理については、年４回の市内公園一斉パトロールによる遊具、施設等の点検に加え、定期的な除草等を実施するとともに、公園緑地等の里親制度による市民との協働施策を行っております。 次に、道路の管理につきましては、市職員で年２回主要道路パトロールを行い、路面状況やガードレール等の点検を実施しております。 なお、これらに加え、市民から通報を受けた際には、状況に合わせた対応等を行うことで維持管理にも努めているところです。 次に、水路の清掃につきましては、農業用水路では水利関係者による清掃や地域清掃の折、一般水路等の清掃を実施していただいている地域もございます。
○吉田裕彦議長 健康福祉部長。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 各種検診の受診率の向上に向けたがん検診のこれまでの取り組みといたしましては、がん検診のリーフレットを医療機関に配付し、かかりつけ医から受診勧奨、寝屋川市や生駒市の近隣市の検診実施医療機関の拡大、日曜検診及び同日に複数の検診を受診できるセット検診の実施など、受診しやすい環境の整備を行ってまいりました。 特定健康診査の取り組みといたしましては、従来までの受診啓発に加え、平成30年度からは健診未受診者への対策として、過去の検診受診歴や健康意識等のデータを分析し、対象者に応じた内容の異なる受診勧奨等の取り組みを行ってまいりました。 今後の方策につきましては、今年度から新たな取り組みとして、がん検診受診の意識を高めるため、乳幼児健康診査時や子育てサロン、高齢者サロンでの啓発活動や乳がん、子宮頸がん検診における対象者への個別啓発を行ってまいります。加え、40歳からのがん検診受診率の向上のため、39歳を対象に簡易に検査できるアミノインデックススクリーニング検査を公民連携事業の一つとして実施しております。 今後はより受診率の向上を図るため、特定健康診査と各種がん検診を組み合わせ、相乗効果が得られるよう検討を行ってまいります。
○吉田裕彦議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 マナー条例の制定につきましてお答え申し上げます。 議員ご提案のマナー条例につきましては、現在、たばこの吸い殻、空き缶、犬のふんなどに対してその内容を規定する四條畷市生活環境の保全等に関する条例に基づき、市民皆様にとって良好な環境の確保に向け取り組んでいることから、現時点においては新たな条例の制定は考えていない状況でございます。 今後も引き続き周知啓発に努めるとともに、良好な環境を損なうことによって生じた苦情については、迅速かつ丁寧な対応に努めてまいります。 次に、受動喫煙防止条例の実効性を高める方策につきましてお答え申し上げます。 まず、市内の路上喫煙重点禁止区域の道路上に喫煙禁止区域であることを示す路面標示及び看板設置を、また、市外から本市に流入される方に対して、重点禁止区域であるＪＲ忍ケ丘駅、四条畷駅及び田原区域において横断幕の設置やチラシの配布を行うなど、周知啓発に努めてまいります。 さらに、重点禁止区域内での喫煙者への対応として、シルバー人材センター職員及び市職員が現地で指導、勧告を行い、従わない場合は市職員が勧告、命令、過料の順に行政処分を行います。加え、重点禁止区域内には公共屋外喫煙場所、分煙施設に指定されている公共施設については、特定屋外喫煙場所を設置するといったさまざまな取り組みにより実効性を高めてまいりたいと考えております。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） パネルの使用許可、お願いします。
○吉田裕彦議長 どうぞ、許可します。
◆11番（森本勉議員） それでは、ちょっと順番変えまして、公園・道路・水路・公共施設の管理についてのご質問をさせていただきます。 これ先に見ていただきたいんです。これ、どこかおわかりになりますよね。これも時間に入ってますよね。そやから早う終わりますけど。これ雁畑線です。私はこれ５月15日に写真と場所の地図と状況を書いて、建設課のほうにお持ちをしました。速やかなやり直しをお願いしますと。何でかと言うと、これサツキの木が44本も枯れとるんですわ。これはこの前の委員会でも僕、たしか申し上げたはずなんです。ですから、もうこれ１カ月半以上、僕が気がついてからでもほったらかしなんですけども、事務方のトップとして、副市長、なぜこれほったらかしにしてるんですか。
○吉田裕彦議長 副市長、どうぞ。
◎林有理副市長 ほったらかしというようなことに現実としてはなってるかもしれませんけれども、現時点におきましては多々のご要望を頂戴している中での優先順位をつけながら、それの処理に当たらせていただいてるという状況でございます。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） これは四條畷市でもほぼ唯一の都市計画道路なんです。市の顔ですよ、これ。 あのとき言いましたけども、サツキというのは市の花なんです。かわいそうに、これ水もやらんと枯れてもうて、これ自分ところの家やったらどないしますか。どこに優先順位があるんですか。こんなんが１番でしょう、一番市民生活で。違いますか。
○吉田裕彦議長 副市長、どうぞ。
◎林有理副市長 ありがとうございます。優先順位につきましては、皆様個々人のご判断ということがございますと思いますが、本市におきましては交通状況におきまして、また、先ほど別の議員の先生からもご指摘いただきましたような安全状況等々のことを鑑みまして、総合的に判断をして優先順位を決めている状況でございます。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） ６年前にもこれ解決して、その夏にまた同じような状況やったんです、実は。そのときに市に言いましたら、人手がないからできませんねんと言うから、僕その次の日から麦わら帽子かぶってかばん持ってきて、川本産業から外環まで３日、４日ぐらいかけて全部刈りましたですよ。最後見かねて山下議員、当時おられた方、一緒に手伝ってくれて、議員２人で草刈りやったんです。 人手がないと言うんやったら、仕事みんな分担してやりゃいいんじゃないですか、どうですか。
○吉田裕彦議長 副市長、どうぞ。
◎林有理副市長 ありがとうございます。５年前、すみません、私の着任前の段階にてそのような形でご協力をいただいたことを、本当にありがたく思っております。 以降につきましては人員状況、ほかにはその他のご要望をいただいているものとあわせまして対応を進めてまいりたいというふうに考えております。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） 亀澤さん、どうですか。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 樹木の管理等につきましては、一定、年間委託管理しているところと、あと公園緑地等の里親制度によって市民さんにやっていただいてるところあるんですけども、今お示された場所について、実際にはできてないというところもございます。なかなか、そこの水やりとかも含めてというところになると、樹木も含めて考えていかないといけないというところもあると思うんですけども、一つは市民さんと協働で公園緑地里親制度を活用しながら努めるというところと、市の中でできる範囲での委託発注、それから直営による管理をしていきたいというふうに考えてございます。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） 今言わはった、そもそも里親制度を市は断ったんですよ。断ったの市ですよ。違いますか。
○吉田裕彦議長 都市整備部長、どうぞ。
◎亀澤伸都市整備部長 すみません、ちょっと僕の記憶が、はっきりと断ったかどうかというところが、ちょっと今把握してない状況でございます。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） 議事録ぜひ見ていただきたいと思います。 それで、ここもこんなんですよ。だから、本当にこれ車が一番よく通る、一番市民が散歩をする道なんです。だから、悪いですけども、きょうこれ終わったら何とかしてください。できますか。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 今聞いてすぐに動けるというところもありませんので、順番となりますので、その中で対応させていただきたいと思います。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） これ何でこんな言うかいうたら、何人もの人からこれ言われてるんです。だから言うてますねんで。僕が１人言うてんのちゃうんですよ。それだけわかってください。 それから、川崎池公園の樹木、これも地元から出てるんですけども、茂り過ぎて照明が陰になって下が暗いと。物騒やという話なんです。そして、前に聞きましたら、高さ10メーター以上の木は労使協定で危ないから直営では切らないというふうに聞いてるんですけど、それは間違いないですか。
○吉田裕彦議長 都市整備部長、どうぞ。
◎亀澤伸都市整備部長 高い木については直営ではできないというところでございます。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） ということは、当然10メーター以上になってますわ、あんな木。あれをどういうふうにこれからされていくんですか。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 高木については業者発注というところになってくるとは思うんですけども、まず全体、川崎池公園も含めてほかの公園もございます。昨年の台風を受けて、樹木等の被害状況等が相当ございました。そういうことも勘案しながら樹木の適正管理の強化というのは当然認識しておるんですけども、今後の対応については検討していきたいというふうに考えてございます。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） 子どもさんも遊ぶような公園ですんで、ぜひ照明が届かないというようなことだけはないように早急にやってください、お願いします。 それから、米崎の飛行機公園もそうなんですけども、あそこも木が茂り倒して葉っぱが飛んで横の側溝が埋まってもうて、いっぺん建設さんにとってもろうたことありますよね。あれ何回でもなるんです、今でも。それで、あの横に民家がずっと並んでますけども、風の強い日は２階のベランダにとっとことっとこ葉っぱ飛んできて家の洗濯機の中に入って詰まったとか、いっぱいあるんですけども、こういう公園の樹木も適正管理ですよ、もう一回ですけども、年間の予算どれぐらいあったらいけるんですか。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 すみません、ちょっと予算が今幾らあったらというところはすぐにお答えはできないんですけども、まず公園の管理なんですけど、樹木も含めて今公園のあり方というところを考えてるんですけども、その中で使い方、それから公園のそういう樹木とか育ってきたときとあるんですけども、どこまでできるかはあるんですけども、考えていかなければいけないという一つではあると考えてございます。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） 家の木でもそうですけど、ちょっとでも伸び過ぎたらもう手届かへんようになるから、早目早目にそうならんように切っていったらええと、これ吐田さんもそない言うてはるわけですわ。せやから、早目に切っていけば手間も金もかからへんねんさかいに、何とかよろしく頼みます。でないと近所迷惑ですよ、本当に。 それで次に、市の管理する水路を清掃する責任というのはどこにありますか。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 市の水路であれば市に責任があると思います。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） ところが、その水路清掃を住民がやっておられるところがあるということは認識されてますか。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 地区清掃等であったりとか、ふだん地域の方でやっていただいてるという箇所があるのは認識してございます。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） これは、いろいろ僕も各地の地域清掃、積極的に参加しますけど、よう聞くのは、これ市がやってくれへんからしゃあないから自治会でやりまんねんという声が本当に多いんです。 それから、前に５月のどぶ掃除のときに、その川の掃除もするから土砂入れる袋くれ言うて建設課行かはったら、そんなん渡せませんと言われた言うて区長帰ってきはって、僕に泣きつかれてまた行ったこともありますよ。住民に依頼するんやったらせめてそれぐらいのことはやったってほしい。 それともう一つは、きょうこれ取り上げたのは、西中野の岡部小学校からの裏側に市の管理する水路ありますよね、びゅっと。わかりますか、岡部小の。違う、岡部保育園の裏や。わかりますか。あの水路こんなんです。高さこんなですからおりるのが大変なんですけど、これも地域の人がみんなおりてきて、はしごかけて泥を一生懸命上げて、何十袋もこんななるんです、あの橋の上で。その回収は市がやってくれてるんですけども、あそこも町できてもう35年になって、みんな年いってもう80近くなってようせえへん言うてるんです。 だから、あそこなんかのこういうのはあそこだけのケースではなくて、これからどんどんふえてくると思うんですけども、どういうふうにしていくお考えなのか聞かせてください。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 年々高齢化による市への清掃要望がふえている状況にあるということは認識してございます。防災等から適正管理の重要性というところも認識しておりますので、管理の再検討は必須であるという認識はしてございます。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） 高齢者の人が無理して川へ転落してけがをするとか、そういうこともないようにだけは絶対やっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、受診率のことにまいります。 事前にいただいた資料によりますと、我が市の30年度の胃がん検診の受診率は3.2％です。それで40歳から69歳までを算定対象とした北河内７市の統計を見ますと、29年度の胃がん検診では四條畷市は2.4％、大東が9.5、寝屋川でも5.5、枚方は8.6となっていて、四條畷は断トツの最下位なんですけども、ここでお聞きしたいんですが、提供していただいた資料１の四條畷市がん検診・特定健康診査受診率の表では、大腸がんは29年度で12.3％というふうに書いていただいてるんです。その同じ紙の下に、北河内各市がん検診・特定健康診査受診率の表では、29年度の四條畷市は4.8％というふうに書いてるんです。これはなぜこう数字が違うのか説明してください。
○吉田裕彦議長 健康福祉部長。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 ただいまのご質問にお答えいたします。 まず、１の受診率のほうでございますけども、こちらのほうは本市の主要な施策の実績報告の数値でございまして、これにはがん検診の中で70歳以上の方も含んでおります。 一方、２番目の表の中でございます北河内の比較の表につきましては、大阪府へ報告する数字ということで、これにつきましては69歳までということで決められております。それとプラス、特定健診の場合、こちらのほうは上の１番の表であれば、年度途中に資格を喪失して、国民健康保険の資格喪失された方も含むんですけども、この２番のほうにつきましては、途中で資格を喪失した方いうのは含めないということになっております。 ちょっとその辺の違いがありますので、受診率に差ができてる状況でございます。以上です。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） 12.3と4.8やったら全然違いますんで、これどない理解したらいいんかわからなかったから聞きましたけども、次に、肺がん検診の資料もらったら、枚方で15.1％で、四條畷は4.2％と。大腸がんでは枚方の14.1で、四條畷は4.8やと。ほかに子宮頸がん検診は、枚方の16.8に次いで２位の15.2と、これは高いんですよ。これは恐らくこの問題に一生懸命取り組んでこられた公明党の瓜生議員らの働きかけがやっぱりかなりきいてるんじゃないかというふうに僕は思うんですよね。 こういう状況は緊急に改善しなければならない課題だと思ってはると思うんですけども、実効性のある対策をどうやってやっていくのか、また年次目標を立ててやることは大切だと思うんですけれども、その辺の考えをお聞かせください。
○吉田裕彦議長 健康福祉部長。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 がん検診の取り組みにつきましては、まず、がん検診にかかわらず特定健康診査のほうでございますけども、こちらにつきましては平成28年度から電話による受診勧奨というのを実施してきまして、現在、毎年２ポイント程度の受診率が上がってきてるという、そういう効果があったということで認識しておるのが１点あります。 あと、平成30年度の取り組みといたしましては、特定健診の受診状況などのデータ分析と、あと受診勧奨業務を委託いたしまして、未受診者でかかりつけ医に通院してる人にかかりつけ医から特定健診の受診もできるということを案内してもらうなど、そういう対象者の特徴に応じた受診勧奨を実施しております。 あと、30年度の受診勧奨の効果といたしましては、先ほど申しました前年度の未受診者が受診した件数といたしまして317人というのが今回受診しております。これの勧奨効果といたしましては5.3％という数字が出ております。あと、かかりつけ医のほうで受診者数が110人ということで、かかりつけ医のほうから受診勧奨してもらった結果、受診された方が110人ということで、これも一定の効果があったと認識している状況です。以上です。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） 近年、食生活の西洋化が伴う中で大腸がんの発症率が非常に高くなってる。実は僕の同級生もことしの１月に体調がおかしいと思って病院行ったら大腸がんが見つかって、１月末です、それで何ともう３月には死んでるんです。これも早期発見、早期治療をしておけば大腸がんなんて本当に防げる、命が助かる病気なんです。だから、彼は残念ながらそれを怠ったからやっぱり死んでしまったんです。行政とすれば、そうならない人を、そういう人をつくらないようにやっぱり努力していただきたいと。 それで、大腸がん検診の本市の30年度では13％しかないとあります。私ここで言いたいのは、公務員の方々とか大企業、こういったところに行ってる人、ここらは半強制的に健康診断やって、しっかり検診やって家族までやらせてくれますよ。ところが、そうでない国民健康保険の人とか中小・零細企業の人とか、それから自営業の人とか、そういった人はわざわざ仕事を休んでそこまで病院なり行って検査を申し込んでやらなあかんと。全然やっぱり立場が違うわけですよ。本当はそういう人らが一番受けてもらいたいんです。なぜならばそういう人たちは収入も低い、社会保障も低い。もしそんな病気になったらもう大変なことになる。だから、まずはそういった方々に漏れなくこういう検診をきちっと受けていただくようなことを四條畷市として取り組んでいってもらいたい。これはもう一番の願いだからきょうはこんな湯気出して言うてるんですけど。 私は思うんですけども、例えばきょうこれちょっと持ってきましたけども、これ大便の潜血検査キットです、これ２日間法といいまして、これキャップがついてて、便をこすってぽこっと入れて、また明くる日ももう一回やると。それを検査機関に持っていくと。四條畷市はありがたいことに千何百円する検査費を補助してもらって実費300円でできるわけですよ。 だから、こういうものに、僕は聞いたらこの中にもやってないという人がおったんでびっくりしたんですけども、これさえやっておけば大腸がんだけじゃなくて食道系の消化器系のがんは、どこかでもし出血なりしていれば必ず潜血に出てくる確率が高いのでやっておいてくださいと、僕のかかりつけのお医者さんは半年に１回やっておけば絶対命大丈夫やと言うてはります。もう簡単ですよ、肉体的なあれも何もない。わざわざ検査の機械に乗る必要も何もないわけです。簡単にできるんでこういうことを広めてほしいんです。こういうのを広めるために何かアイデアありますか。
○吉田裕彦議長 健康福祉部長。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 今議員お示しのとおり、大腸がん検診につきましてはそういう部分で広く周知していく必要があるというのは認識しております。本市の場合に、その受診率向上に向けた取り組みとして、先日開催されましたピンクリボン大阪の啓発イベントがございまして、そちらのほうで大腸がん検診の受診勧奨というのを実施したところでございます。つきましては、今後健康教育などの保健事業を実施するときに、そちらのときに受診勧奨を中心に取り組んでいきたいということで考えておる次第でございます。以上です。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） 事前にお話ししましたときには、市民の集いなどで、この２年間はやってないけども、店開いて声かけてやってくれてると言いました。それで、広告の世界でよく言います、商品の広告のチラシは0.01の確率やと。１万分の１ですよね。だから結局そうやって店開いてわあわあ言うてもなかなか行かない。むしろ私はピンポイントでやるべきじゃないかと思うんです。何をそれじゃピンポイントでやるんかいうたら、例えば文化系のサークル、この前も何とかフェスティバル、公民館フェスティバルあって、いろんな文化団体来てはりました。そういったところの例えば事前に会長さんなり代表者の人に声かけといて、今度皆寄ってきはるときにいっぺんちょっと説明させてもらってよろしいかですとか、やること、それから体育系の団体もようけありますよね。そういったところにこの今のこれ、その日に配って、その日に持って帰ってもうて、これ１個108円なんです、皆さんこれ。たったの108円。だから、それで持って帰ったらやっとこうかと思ったら、ほな、それをセンターなりお医者さんへ持っていって300円払うてやってくれはったらええと思うんですけども、そんな考え方というのは無理なんですか。
○吉田裕彦議長 健康福祉部長。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 今議員ご提案の方法というのも当然効果があると認識しております。いろいろそういうイベントとかそんなんいろいろあると思います。先ほどもちょっと申し上げましたけども、一応以前は市民の集いでやってたりとか、今回、去年の場合でしたらピンクリボン大阪とかそういうのも一緒に協賛して大腸がんのほうも勧奨してる状況でございますんで、そういうイベントごととかも含めまして今後そういうのを配布とか含めて取り組んでいきたいと考えております。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） ぜひエフォートを積み重ねていただいて、不幸な僕の友達みたいにならんようにぜひ頑張っていただきたいと心からお願い申し上げます。 次に、マナー条例についてお聞きしますけども、今の答弁では生活環境の保全に関する条例に基づいて市民の良好な環境の確保に取り組んでいるから新たな条例の制定は必要ないと言うんですけども、私がなぜこれ聞くかというと、その良好な環境になっていないと思うから申し上げるんですけど。 もう一度聞きますが、今のこの四條畷市の生活環境、今言いましたたばこやとか缶やとか犬のふん、これ良好な環境になってますか。
○吉田裕彦議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 犬のふんとかポイ捨てというところで、条例に基づきまして周知を図ってるわけですけれども、実際にはやはり市民さんからの苦情や相談があるということはあります。また、それに伴って看板等もやはりもらいたいという方も少しいてはりますので、そこら辺はやはり全て徹底してるとは思っていないというふうに感じております。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） さっきも言いましたけど、僕は地域の住民清掃よく一緒に回りますけど、ちょっと回っただけでたばこの吸い殻も袋いっぱいなりますわ。こんなんとか空き缶は転がっとるし、犬のふんは、僕よう栄通りで立ってますけど、何回かあっこで犬のふん踏んだことあるんです。運がついてよろしいけど。せやけども、あんなところですら犬のふんがほったらかしになってるわけです。それで、この犬のふんを、何も道具持たん人ももちろん多いですし、またスコップ持っててもぴっと拾てすぐ横の溝へぺんとほかしたり、中野の農業の人なんか、もう前の水路に犬のうんこほかし倒しやがるからうちもう田植えもできへんねんて言うてはりますねや。それが今の現状なんですよ。だから、条例つくらなあかんのちゃうかて僕は思うんですよ。だから良好な環境じゃないと。良好な環境であるんであればこんな話にはならない。そこのところはわかってほしいんですよね。 それで、空き缶もそうですし、もう犬の尿も、うちの後戸川踏切の標識、犬の尿で腐って倒れかけた。それぐらい強烈なんですよ。だから、水のペットボトル持ってる人も少ないです。 だから、僕は例えば良好な住環境をつくって生産労働人口をふやしたいと、住みやすい四條畷やりたいというておっしゃるんであれば、やっぱりこういう環境の改善にももっと真剣に実効性のあることを取り組まないと何もならないのちゃうかなと思いますねんな。もう性善説でやってると無理ちゃうかなと。 今度、この路上喫煙防止条例が市長のあれでやってくれたわけやけども、今までの野方図な路上喫煙を厳しく制限するものですよ。ですから、それと同等な犬のふん尿やたばこやごみ、空き缶、ポイ捨て、これを罰則をもって禁止する条例の制定がやはり望ましいと考えますが、もう一度お答えください。
○吉田裕彦議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 当初答弁でも申し上げましたとおり、やはり四條畷市の生活環境の保全等に関する条例に基づきまして、しっかりと職員一同となりまして速やかな迅速な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） 私、街頭演説とかよくやってますと、本当によその市から来た人が「何で四條畷こんな犬のうんこ多いんですか」とほんま言われるんですよ。だから、そんなまちであったら恥ずかしい。だから、何とかみんなで力を合わせてやりませんかと、もっと実効性のあることをやりませんかという提案なんですね。お隣の大東市では、このマナー条例は議員立法でやられたというふうに聞いておりますので、またこれは行政がやる気がないんやったら、そういった手法も検討せざるを得ないんじゃないかなと今皆さんとお話をしてます。 次に、路上喫煙禁止ですけども、いろんな看板を置くということやったですけども、どんなところに何枚ぐらい設置されるんですか。
○吉田裕彦議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 看板の設置場所と枚数というところでございますけれども、設置いたします看板につきましては市内全域路上喫煙禁止の文字と、禁煙のデザインが入りました縦40センチ、横30センチの看板ということで、設置場所につきましては市内の公共施設や電柱に約300枚程度を設置する予定としております。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） ぜひしっかりやっていただきたいと思います。また、昔というか以前シンガポールへ行きましたら、あそこは厳しいですよ、物ほかすのはもう捕まりますよ。ただ、たばこの吸う場所ちゃんとつくったんですよ、まちの中に。たばこ吸うとこね。だからそれやからみんなもうほかす人はもちろん捕まるの怖いけども、ちゃんとそこでたばこ吸えるわけです。 うちのまちも一応、この前の話に戻りますけども、やっぱりたばこの税金もらってるわけですから、路上喫煙を禁止するのと同時に、やはりゆっくりと喫煙できるパブリックスペースの設置もふやしていっていただきたいというふうにここはもう要望しておきますので、今後の特定喫煙場所はこれからふやさないのかふやすのか、今の考えをお答えください。
○吉田裕彦議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 これ以上喫煙場所をふやす予定はないのかということでございますけれども、今現在、市内に公共屋外喫煙場所を３カ所、それから特定屋外喫煙場所11カ所の計14カ所の場所を設置する予定としておりますので、現時点におきましてはこれ以上ふやす予定は今現在のところしておりません。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） 委員会でも申し上げましたけども、特に栄通り、楠公通り商店街、人の多いところです。本当に路上喫煙むちゃくちゃ多いところなんで、あの辺のちょっと例えば具体的な会社の名前出しませんけども、ああいったところの角をいっぺんかりてでもつくっていくようなこともこれからぜひ考えていただきたいと、これお願いを申し上げておきます。 それでは、最後になりますけれども、まずこの公共施設再編について答弁書をいただいたんですが、国道163号線以南ＪＲ片町線以西地域に防災機能を兼ね備えた複合施設をと書いてますが、これは場所はどこのことをおっしゃってるんですか。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 現在予定しておりますのは、旧の四條畷南中学校の跡地ということでございます。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） これはＪＲの西にあるんですか。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 大変申しわけございません。当初の答弁の誤りがございます。ＪＲ片町線以西という地域ではございませず、以東ということでの誤りです。大変申しわけございません。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） これちょっと意見、質問ちゃうんで、ちょっととめていただいてお願いします。
○吉田裕彦議長 暫時休憩いたします。時に午後１時55分
○吉田裕彦議長 休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後１時56分 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） これ基本答弁書にとんちんかんなこと書かれたら困るんですよ。困るどころか、我々の質問をそんなええかげんにしてるということなんですか。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 今回の訂正につきましては本当に申しわけなく思っておりますとともに、本当に恥ずかしく思っております。本当にご迷惑をおかけして申しわけございません。いいかげんにというようなことではございませんで、我々常に議会からの質疑等については真摯に受けとめて議論を行っていただいております。その点については変わりなく今後も対応したいというふうに考えております。申しわけございません。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） この問題については、我々本当に命がけでこの問題に取り組んできたんですよ。本当に血の涙流しながら地域住民はみんな必死になってやってきた問題なんですよ。だから言うんですよ。だから今の訂正はもう私は受けることはできません。その上で議論を進めます。 まず第１に、南中が廃校になって南野地域の住民が激甚災害などいざというときに避難場所がもうなくなったわけで、学園か畷小へ行かなければならない。だから一日も早いこと大勢の人が安心して避難できるところ、それから今度南海トラフ地震では多分、去年の北部地震では震度４でもあれだけの家が屋根もやられ家もやられた。非常に軟弱なところなんですよ。だから今度６強と言われてますんで、恐らくは相当の家の被害が出る。そして何日も避難所に避難しなければならない世帯は100や200できかないんじゃないかと僕は思うんです。そのためにも我々は涙をのんで南中の廃止を受け入れたんであるから一刻も早いこと安心できる体育館をつくってくれと。これには応えていただいてるわけやから、早急にもうつくっていっていただきたいと。これで体育館で大体何人ぐらいが寝泊まりできますか。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 今回計画しております施設には床面積が1000平米当たりの体育館と、あと約5000平米の複合施設を考えております。今回想定しておりますのが１人当たり床面積1.65平米を確保したいというふうに考えておりまして、想定しております避難者数は東小学校、南中学校含めて1573人ということで現在のところ考えております。 そのことから、最低面積、単純計算いたしますと2517平方メートルが確保できればということで、その点については体育館及び複合施設双方活用しながら避難していただけるような環境が整うのではないかと、そのように考えております。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） その中にはホールとかの面積も入ってるんちゃうんですか。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 現在計画しております市民ホール300席規模というようなところが含まれておる考えでございますけれども、市民ホール部分についても避難所として稼働が可能なような工夫を凝らしてまいりたいと、このように考えております。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） 私らも地元の人もみんな一番望んでんのは、いわゆるちゃんとベッドでもして何日でも避難できる場所を確保してほしいと。もう南海トラフ来るんやと。それからあれだけ活断層で危ない危ない言い倒したんねやから、そこには指示で避難できる場所をやっぱりつくってもらいたいんですよ。だからホールなんかは一時的にはそこの椅子へ座ってくださいと、それオーケーでっせ。せやけどそこに寝泊まりできませんやんか。だから、もうちょっと、例えば便所の面積もここに入ってるんでしょう。だから、実質的に何人いけんのかということはやっぱりしっかりと出してほしいと思います。またそれお願いしておきます。 それから、この前の全協では、この個別施設計画策定に関する意見公募、パブリックコメントですよ、せめて６月議会でこういった一般質問があったその後にやってくださいという複数の議員からの声があったにもかかわらず、６月17日付でそれが行われたわけですけれども、先ほど藤本議員もおっしゃいましたが、私はそれやったら大きなもの載るんかなと思うてたんですよ。それでこれ１面は谷口さんのやつ、これ２面が「友好都市三重県紀北町へ行こう」いうて、これ旅館の名前とか民宿の名前ようけ書いて電話番号まで書いてあるんですよ。今後50年の住民生活を大きく左右するこの問題、しかも総工費何百億になるわけでしょう、これだけ大きなものを市民の人に意見公募するというんやったら、僕やったら、まあまあ１面は谷口さんに敬意を表しますけども、まずこれ紀北町担当さん今回すいませんで、こっちここをやりますわ。しかもこれ探そうと思うたら、これ探すのにごっつい時間かかったんです、これ探すこと自体。 さっき言わはったように、家電のリサイクルの話と自然観察の話の中にべた記事で入っている。いわゆる新聞記事でいうたらべた記事ですよ。何でそんなところに入れたんかもう一回聞かせてください。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 先ほどの答弁でもちょっと繰り返しになるんですけども、これまでのパブリックコメントの記事の例に倣って掲載したというところがまず基本でございまして、市全体における今後の公共施設のあり方を決める計画というようなご指摘でございますけども、当然ながらこれまでのパブリックコメントのそれぞれの内容に軽重をつけるというようなことというのは少し行わなかったというようなこともございます。ただ、今後より多くの方々に今パブリックコメントを実施いただいてるというようなことを知っていただく、そういった努力というのは、この期間中においてもできるかなというふうに思っております。そういう意味ではツイッターであったり、個別の特に利用者となられる団体事務局事務の方々との意見交換の中でもそういった周知を行っているさなかにございます。以上です。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） ちょっと頭痛なってきましたわ、本当にもう。 それでは、今回の公共施設の管理計画の策定、これやりはった中に都市工学、都市計画とか、そういった建築工学の専門家さんとかは入れてやられたんですか。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 そういう学識を個別に有識者の方をお呼びして議論したという経緯はございませんけれども、ただこの策定過程におけるもともとの公共施設等総合管理計画であったりこの個別施設計画における策定過程においては、そういったコンサルタントの会社、そういった知見を有しているものにアドバイスをいただきながらしっかりと意見交換も行い、ワークショップ等も繰り返し行いながら策定したということでご理解いただければなというふうに思います。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） いや、過去は過去としても、このワークショップやってて改めてこれを最終的に決めるわけですやんか。これからの方向性と言わはったけど、これでもう全部確定するわけですやろ、基本的には、やろうとすることが。ちゃいますか。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 個別施設計画ということは今現在、原案ということでパブリックコメント中でございますが、そこに大きな方針を、動かせるような意見がどれほど出てくるかというところはございますけども、基本計画という形では一定これは決まるものと考えております。ただ、社会情勢の変化というものも当然ながら視野に入れていく必要はございますので、こういった長期スパンの場合は、そういった情勢を踏まえながら変更できるような進捗管理及び定期的な見直しというものも内容に盛り込んでおりますので、そういった中で対応したいと、このように考えております。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） じゃ市民の人の声が、これはちょっとまずいんじゃないですかというのが多かったら見直しするということですか。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 意見の数というようなことがどれだけ変更につながるかというところについては、なかなか言及しにくいものはございますけども、パブリックコメントの中でいただく意見をしっかりと庁内の組織でも議論をし、共有化を図った上で、かつそれ以降に議員方々との意見集約というものも検討した上で成案化に向けた取り組みを行いたいと、このように考えております。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） 施設再編室長に聞きましてもやっぱり同じ答えで、専門家さんは今回入れてませんということをはっきり言うてはるんですよ。ところが今期の議会でもそうやけども、未来教育会議にしろ住マスにしろ、わざわざ条例つくって、それで専門家さんの意見聞かなあきませんねんということを市みずから条例つくって専門家の意見を聞くとやってはるわけですよ。未来教育会議も重要やと思いますよ。しかし、この話のほうがはるかに重要じゃないですか。なぜ専門家を入れないんですか。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 専門家が今後活躍いただけるような領域といいますのは、個別施設計画が策定後、具体にその施設を建築する段にはいろいろな知見を活用していきたいというふうに考えておりますけども、まずもって私どもこの策定に臨んだ姿勢といいますのは、市民方々がどういう意見をお持ちなのかということは市長との意見交換会などを都合20回、１回目、２回目通じてお聞きさせていただいて、かつ議会の全員協議会等でも意見を吸い上げてきたということですので、それは今後一定の成案化した以降対応できるのではないかなというふうには考えております。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） そういう答弁されると本当頭痛くなるんですけど。これＰＰＰでやるとおっしゃってるんですよね、その手法をやると。これ先ほどの藤本議員にもありました。私も中川暢三さんって前にもご紹介しましたですけども、東洋大学の客員教授をやっておられた方、この方なんかにも何回もレクチャーいただいて、ＰＰＰやる場合には、例えば四條畷市のこのエリアやりたいんやったら、ここにはこれだけの資産がありますと、この土地があります、ここにはこういう人口があって、これは経年で何ぼ建ってて、これから更新費用これだけかかるという資料があって、それでじゃ民間さんで一遍これをうまいことやっていくためにはどうやったらええか考えてくれませんかと、まずそこから入っていくのがＰＰＰですよ。今回みたいに計画全部できて、その後でＰＰＰでやるというのが僕は理解できないんですよ。 ましてや民間さんというのは当然商売ですよ。利益の上がらんことはやらないんです。まさしく前の学校統廃合のときに西口さんはそこに座ってたんですよ。それであの統廃合61億9000万円のＰＦＩでやりますと。僕はこんな学校事業にはＰＦＩは絶対無理やと。金のもうからんようなこと誰が民間がやるんやと言うたら、あなたはＰＦＩほどええもんありませんいうて何回も言いましたですよ。そしたら案の定、公募したら１社も応募なしやったんです。そうでしょう、間違いないでしょう。どっちが正しかったんですか、そのときは。 今も全く一緒とは言いませんよ、しかし今みたいな言い方をされるんであれば、ＰＰＰのやり方をやるとおっしゃってて、そして変更するのもちょっともうやりにくいみたいなことをもうぐちゅぐちゅかんで言わはる。ということは、庁内で決めたやつをもうこれでパブコメとって、そのまま決めてそのまま進みまっせというふうに言うてはるとしかもうとれないんですよね。僕は別にこの計画全体に反対とか賛成とかいう立場じゃないんですよ。この策定の方式についてどうもやっぱり合点いかないから聞いてるわけです。 それで、余りもう時間ないんですけども、私は南野２丁目で滝木間の住民なんです。ですから総合センターがＪＲ以東に来てくれると、それは地域住民の人はありがたいですよ。だから、何もそんなもんぐちゃぐちゃ言うことないわけですわ。ただ、この場所は活断層があって土砂災害の危険区域やから、子どもの命が危ないんで、いろんな要素を考えても学校は全然残せないよと最後なったわけですよ。ほんで今ようけの人が言うてはるんですよ。何でじゃ子どもの命危ない言うて学校潰したところへそんな集客施設つくれますねんと。この前も若いお母さんがうちへ何人かで来はって、何かあそこへ集客のセンターつくるらしいですけど、それやったら安全な場所やったということやねんから学校戻してください言うて、泣きながら森本さん何とかしてえなと、こんなんですよ、これが市民感情ですよ。 僕言うてること絶対間違ってないですよ。ほとんどの人が、あの学校統廃合のときに学校残してくださいと言ってお願いしてたあの署名の何千人という人の思いは、そんなんができるんであれば学校何であかんかったんと、そこに戻るんですよ。だから、それやったら子どもの命は危のうて、今後つくる施設に来る人の命は大丈夫やというその理屈を説明してくれますか。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 まず、学校が廃校に至った理由といいますのを少し振り返りますと、校舎の老朽化であったり校区のいわゆるねじれと言われるもの、小規模校の緊急課題、そういった三つの要素が重なった上で、その解決策として廃校に至ったというふうな理解をしております。その後、跡地というふうになった際に、今回当初答弁でもお答えしました三つの基本方針の中に世代間のコミュニティーがつながる魅力あるまちづくりであったり災害に強いまちづくりといったような観点も踏まえまして、その当該地における活性化というようなことも踏まえて俯瞰的に見た場合、南中学校の跡地といいますのがその該当地になるのではないかというふうな考えに立っております。 建設に際しては、現在活断層というような位置というような問題、さらに土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンというようなところの課題があり、大雨においては体育館というのはそもそも避難所として利用できないような場面というのがございました。そういったところも踏まえまして、今回、位置につきましても十分勘案した上で、敷地内の中でもより西側に近い敷地に建設を計画してると、そういうふうな理解でございます。以上です。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） 適正配置の中でやったということやけども、しかしあの議論の中では相当の時間、活断層と土砂災害の話が出て、我々はいろんな例えば四日市の例やとか他市の例を挙げて、科学的に活断層から離して南北に、あの西側に建てればいけると、しかも教育委員会でも小中一貫教育については検討を続けていくと言うてはんねから、そこで学校つくれませんか言うたら、いや同じ敷地やからやっぱり危ないんやというように言わはりましたよ。 これ公共施設再編計画、市長との意見交換会で、第２回、この中に市民の人からのあれに対し市長が、活断層から一定の距離を離し、耐震性能を持たせれば問題ないと専門家からもご意見をいただいておりますと、こう答えてはるわけですわな。まさしくそうなんです。まさしくそれが僕らが言うてきたことだったんですけども、これは学校を廃止する口実に使われたんちゃうかということは、もう今みんなそういう言い方になってるんです。だから、どれだけきれいに言わはっても、思うてる人がおる以上はその人らの心に伝わらなければ、やっぱり心の通う交流というのはないじゃないですか。だから、そこらのところはもうちょっと丁寧にやってもらいたい。だからこそ、パブコメについてももうちょっと慎重にやられたらどうですかと、これも多くの議員がみんな心配するのはそこですよ。もう少し慎重にやっていくべき。 体育館については、もう早急にもう９月の予算でやってもらいたいと思います。ただ、それ以外のことについては、何も８月に全部決める必要ないじゃないですか。何で８月に何十年先のことまで全部一応は原案決めてしまわなあかんのですか。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 今議員ご案内のまず先に避難所というんですか、体育館だけでもつくればいいのじゃないかというご提案なんですけども、今後市域全体を見渡したときに、日本全国の問題なんですけど、高度経済成長期に建てられた老朽化した建物といいますのをどのように賢く財源をしっかりと受け取りながら建てかえていくのか、もしくは集約化していくのかというようなこと、こういった課題を本市におきましても真摯に受けとめて、早期に公共施設等総合管理計画をつくり、その後の現在に至っているという状況でございます。 そういうことから考えますと、今後その施設が最初に、もちろん南中学校の跡地というのが活用されたタイミングを持ちまして、ほかの施設の安全対策、また質の向上等を図るいい意味でのチャンスというようなことでもあろうかなというふうに思っておりますので、そういう意味では財源をいかに有効に使っていくかという観点を持って全体の計画を今回定めさせていただこうと、そういう考えに立っております。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） あと２分になりました。それで今言わはったこと大事なところなんですけども、例えばこれからの更新費どれだけかかるんかという計算をする中において、例えばこれ市民団体から資料いただきましたけども、大阪や京都は大体80年を一つの目途として更新期限を設けてるわけですね。そして長寿命化改修は国の補助金が約75％来るんですよ、非常に有効なやり方なんです。しかし、40年を過ぎた建物について長寿命化改修でやると、結局もう一回建て直さなあかんから余計高くなるんです。だから長寿化改修をやるとすれば40年未満の建物についてやらなければ、計算しなければならないというのが大都市、それからさいたま市なんかでもそうなんですよ。 四條畷市があの計算された中に40年を超えたものも長寿命化改修として計算したものがなかったのかだけお答えください。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 その中にそういった状況は含まれております。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） ということは、話の土台となる数値が含まれてるということは、数字が変わるわけじゃないですか。床面積をこれだけ削減せなあかんという根拠を出してきてる数字の根本が、今言いましたような、よそのまちでは大体ほとんど80年でやってるものですよ。それについて四條畷市は40年以上してるものまで計算に入れたというんであればもともとの計算がおかしい。僕はやっぱりそこの原点に立ち返ってやるべきだと思って、これで終わらせていただきます。
○吉田裕彦議長 以上で森本勉議員の質問は終わりました。 次に、議席７番 小原達朗議員。
◆７番（小原達朗議員） 議席７番、市議会公明党の小原達朗でございます。改選になりまして初、令和になりまして初の一般質問であります。また４年間しっかりと取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 本日は大きく４点にわたって質問をさせていただきます。 １点目、新学習指導要領を受けての本市の教育のあり方についてであります。 文科省は学習指導要領の改訂に関してのスケジュールを示しておりましたけれども、小学校が明年2020年度から、中学校が2021年度からの実施となっております。今回示されました改訂についての基本的な考え方と、それを受けての本市の取り組みについて、次の観点に絞ってお示しください。 １点目、外国語教育について、２点目、プログラミング教育について、３点目、キャリア教育について、４点目、現代的諸課題への対応について。この４番目の現代的諸課題につきましては、市町村の公共施設の整備や租税の役割、少子高齢社会における社会保障の意義あるいは自然災害への対応などが上げられておりますけれども、本市での取り組みはどのように検討されているのでしょうか。 ２点目、熱中症対策と避難所機能の強化について。 熱中症対策や避難所の強化という、いざというときの備えだけではなく、ふだんの生活の中で過ごしやすい環境整備と暮らしに根づいた改善、取り組みが大切だとのユニバーサルな視点からの市の公共施設や全ての市立小・中学校での冷水機設置を求めて、以下質問いたします。 １点目、熱中症に対する注意喚起や予防のための普及啓発の強化はどのように取り組んできたのか、市の主な事業を伺います。 ２点目、熱中症対策として効果的な水温は何度か、また熱中症が発生しやすい５月から９月の市内水道水の温度調査はされておりますか。 ３点目、平成28年並びにことしの熱中症による緊急搬送の実態について、年齢や発生場所などどのように把握、分析されておりますか。 ４点目、熱中症対策として効果が期待される冷水機についての認識と評価について伺います。 ５点目、市内公共施設について冷水機の設置台数と台数、うちバリアフリー対応の冷水機は何台か。 ６点目、市立小・中学校の冷水機設置状況について伺います。 ７点目、児童・生徒に対する熱中症対策についての指導、アドバイスはどのように行われているのか伺います。 ８点目、冷水機の設置は災害時における避難場所としての機能強化につながると思いますが、導入の考えがあるのかどうかお伺いします。 次に、大きく３点目、自転車保険の加入の促進についてであります。 環境に優しい交通手段で身近で手軽な乗り物として多くの人が利用する自転車の普及台数は約7200万台で、自動車の台数にほぼ匹敵するほど多くあります。そのため、歩行者や他の自転車を巻き込んだ事故は一向に減ることはありません。また、高齢者の死亡事故がふえる一方で、事故を起こした自転車運転者の約４割が20歳未満であることから、保護者の保険加入の必要性も指摘されております。走行中の携帯電話の利用といった、ながら運転なども原因に考えられます。 そこで、万一の事態への備えが必要であります。自転車専用レーンの整備や安全運転教育の充実など自転車事故をなくす対策とあわせて、万が一に備えて保険加入を促進する一層の取り組みが求められております。大阪府では、平成28年より保険加入を義務づける条例を制定しました。 そこで、お尋ねします。 １点目、直近の年度で大阪府と本市での自転車事故の割合は。２点目、大阪府と本市の自転車保険の加入実態はをまずお尋ねします。 大きく４点目、高齢者の運転免許返納を促進する対策についてであります。 最近、高齢者ドライバーによる痛ましい事故が続いており、連日報道をにぎわせております。加齢に伴う運動機能や視覚機能の低下が指摘されているほか、認知症が疑われるケースも最近の特徴であります。なかなかスムーズに進まない運転免許証の返還とあわせて大きな社会問題となっております。本市の高齢化率も25％を超しました。団塊の世代が75歳を迎える2025年へ向けての６年間は、この問題が抜き差しならない重要課題となることは間違いないと考えられます。本市としても、運転免許返納の促進も含めて何らかの対策をとるべきだと考えます。 そこで、お尋ねします。 １点目、64歳までと65歳以上の事故率の大阪府と本市での比較。 ２点目、運転免許証の返納率の大阪府と本市での比較。 以上４点よろしくお願いいたします。
○吉田裕彦議長 小原達朗議員の質問に対し答弁を求めます。東市長、どうぞ。
◎東修平市長 ただいまの小原達朗議員のご質問につきましては、１点目の新学習指導要領を踏まえた教育方針及び２点目の熱中症対策と避難所機能強化に関するご質問のうち小・中学校における熱中症対策については教育次長から、２点目のご質問のうち熱中症対策全般に関するご質問並びに４点目の高齢者の運転免許返納については健康福祉部長から、２点目のご質問のうち公共施設における冷水機の設置状況については総務部長から、２点目のご質問のうち災害時における避難場所への冷水機設置及び３点目の自転車事故の状況及び自転車保険の加入状況については都市整備部長からご答弁申し上げます。
○吉田裕彦議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 新学習指導要領を踏まえた本市の教育方針につきましてお答えを申し上げます。 新学習指導要領は、変革著しい社会に対応すべく、確かな学力、豊かな人間性、健康・体力の知・徳・体をバランスよく育てることを本旨とされており、これらを本市の教育に取り込み、既存の施策、事業のさらなる発展をめざすとしています。 個別大要より外国語教育は聞く、読む、話す、書く、以上４技能に焦点を当てる授業の充実、プログラミング教育はＩＴ環境を用いての論理的思考の醸成、キャリア教育は自分らしい生き方の実現を果たすに必要な学校生活を通じた働きかけ、現代的諸課題への対応では限られた授業時数に鑑み、議員お示しの観点おのおのに特化せず、教科等横断的な学びに着眼の上、指導とのつながりや系統性と関連性、そして評価・改善を行ういわゆるカリキュラムマネジメントをもって進めてまいります。 変わり、小・中学校における熱中症対策に関するご質問にお答えを申し上げます。 順に、冷水機の設置状況について、小学校にはなく、四條畷中学校３台、四條畷西中学校１台、田原中学校２台を数えます。また、児童・生徒へはこまめな水分補給や屋外活動時の帽子着用はもとより、夏季体育授業時に水筒の持参を促す等の指導に当たっているところでございます。加え、教職員は国や大阪府教育庁の方針に基づき、気温、湿度の状況を把握しつつ、児童・生徒をきめ細かに観察するなど、熱中症の未然防止に努めております。
○吉田裕彦議長 健康福祉部長。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 熱中症対策に関しまして、順次お答え申し上げます。 まず、熱中症に対する注意喚起や予防啓発につきましては、各年代に応じた対応を庁内関係機関や関係団体と連携し、実施しております。特に昨年度は早期から全国的に熱中症患者が相次いだことから、６月から８月上旬までの間、防災行政無線を通じて熱中症予防啓発の放送も実施いたしました。 次に、熱中症対策としての効果的な水温につきましては、厚生労働省等の指針で具体的に熱中症予防のために飲み物の適用については示されておりません。また、市内の水道水の水温につきましては、大阪広域水道企業団のホームページに四條畷市内定点での毎月の水質検査成績が掲載されており、その中で検体採取場所での気温、水温も測定されております。 次に、熱中症による救急搬送の実態の把握につきましては、昨年度より４月から10月の期間、大東四條畷消防本部から毎月情報提供を受けており、分析については65歳以上の高齢者が60％を超えており、かつ発生場所が室内・屋外いずれでも発生しているため、屋内・屋外を問わない啓発が必要であると考えております。 次に、議員お示しの熱中症対策としての冷水機についての効果ということでございますが、水温にかかわらず、こまめな水分補給が効果的と認識しております。 続き、高齢者の運転免許返納を促進する対策について順次お答え申し上げます。 まず、大阪府内の免許証保持者数、事故件数、事故率については、64歳以下で419万1027人、２万2729件、0.5％となり、65歳以上で92万6703人、１万733件、1.2％となっております。 次に、四條畷市内の免許証保持者数、事故件数、事故率については、64歳以下で２万6991人、99件、0.4％となり、65歳以上で6682人、44件、0.7％となっています。このことから、64歳以下、65歳以上のどちらも事故率については大阪府と比較して本市のほうがやや低くなっております。 次に、65歳以上の運転免許証の返納率については、大阪府3.4％、本市2.7％となっており、大阪府と比較して本市のほうがやや低くなっております。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 公共施設における冷水機の設置状況についてお答え申し上げます。 冷水機の設置施設数は、市民総合体育館の１施設のみで、台数は２台となっており、バリアフリー対応の冷水機ではございません。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 議員お示しの災害時における避難場所への冷水機設置については、機能強化に資するものと考えておりますが、昨年度の災害の振り返りを経て検討を進めた防災対策への取り組みの中で、防災意識の高揚・知識の向上、防災組織の確立と役割分担の明確化、防災環境の整備を方針に、現在その防災対策の事業化について検討しているさなかでございます。このことから、まずは市民の緊急避難や応急救助にかかわるもの、要支援者支援にかかわるものから優先的に整備をしていく考えでございます。 続き、自転車事故の状況及び自転車保険の加入状況に関するご質問に対しましてお答え申し上げます。 まず、大阪の交通白書によると、平成30年における大阪府の自転車事故の割合は交通事故が３万4382件のうち自転車事故１万1070件となり32.2％で、四條畷市の自転車事故の割合は交通事故が143件のうち自転車事故28件となり19.6％となっております。 次に、大阪府と本市の自転車保険の加入実態については、29年度に大阪府が実施した自転車の安全利用に関するアンケートによると、大阪府内の自転車保険の加入率は67.4％となっております。なお、府内各市の加入率の状況は把握してない状況でございます。
○吉田裕彦議長 小原達朗議員。
◆７番（小原達朗議員） それでは、こちらの席より再質問をさせていただきます。 まず、１点目の外国語教育についてでありますけれども、本市の小学校では大阪府が独自に開発した英語学習６カ年プログラム「ＤＲＥＡＭ」を使った英語学習を2014年から順次行っております。そもそもこの「ＤＲＥＡＭ」は、2020年度から英語が小学校高学年で正式教科となることを踏まえ、大阪府が開発したものであります。今回の文科省の示した新学習指導要領の外国語教育との整合性はどうなっていくんでしょうか。「ＤＲＥＡＭ」では１年生から６年生までの６段階での学習ですけれども、新学習指導要領は３、４年生から週１コマ程度の外国語活動、５、６年生では週２コマ程度の教科としての英語となる予定ですので、その移行がスムーズにできるのかどうか、このあたりが大変心配な状況であります。ご答弁を求めます。
○吉田裕彦議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 英語を楽しみながら体得できる大阪版英語学習ＤＶＤ教材「ＤＲＥＡＭ」について、さきの４技能のうち「聞く」と「話す」に効果が期待でき、本市は早い段階から試行的に取り入れ、平成28年度には全小学校で実施をいたしました。そのような経過より、中学校の外国語担当教員であったり英語指導助手、いわゆるＡＬＴからは、発音のよさやコミュニケーションのとり方等に関し一定の評価を得ております。これらの成果をもとに、次に小学３学年、４学年の外国語活動と５学年、６学年及び中学校の外国語科に照らし合わせまして、改めて「ＤＲＥＡＭ」活用に際しての方針、方向性を定めてまいります。
○吉田裕彦議長 小原達朗議員。
◆７番（小原達朗議員） ということは、そのあたりはスムーズに移行はできると考えてらっしゃるというふうに思っていいわけですね。 それで、現在の小・中学校でのＡＬＴの配置状況を改めて教えてください。
○吉田裕彦議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 現状、中学校在籍のＡＬＴ４人が校区内の小学校の外国語指導にかかわっている状況にありまして、昨年度の１人に続きまして８月にさらに１人、延べ６人を配置したく、その準備に取り組むさなかにございます。今後も順次進めたいところですが、ＡＬＴの受け入れに伴う生活全般に及ぶ支援や学校現場との協議調整に係る相当な事務等量から早期の完備は難しいと考えます。したがいまして、当面は現環境の中、新学習指導要領の趣旨に準じた効果的な運用に努めていく所存でございます。
○吉田裕彦議長 小原達朗議員。
◆７番（小原達朗議員） ネイティブの発音を子どもたちに聞かせるということは大変有効であると思っております。本市の子どもたちが直接的に外国生まれの人と触れ合う体験、これは非常に貴重なもので、国際人を生み出す意味においても貴重な教育になるんではないでしょうか。その意味でも、小学校も１校につき１名のＡＬＴの配置を検討すべきだと考えますけれども、もう先にご答弁一緒にありました。あえてこれはもう要望とさせていただきたいと思います。 群馬県の高崎市におきましては、市内の小・中学校１校に１人の割合で任用してる市もあります。彼らを任用した市区町村などの地方自治体は、その人数に応じて国から普通交付税、これは１人当たり500万が加算されます。しかも近年は、日本文化への関心の高まりによって応募する外国青年も多くて、選抜により来日しますので、その質にも定評があると伺っております。生活全般の支援が必要ということで困難なことも考えられますけれども、改めて１校１名の配置を要望しておきたいと思います。 この点に関しては以上で終了します。 次に、プログラミング教育についてであります。 本市小・中学校のパソコンの本年度の整備内容と整備時期を教えてください。
○吉田裕彦議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 プログラミング教育推進に向けたＩＣＴ機器の整備については、第２学期から３学期当初にかけて全小・中学校のコンピューター教室等にタブレットでも使える端末おおむね40台を導入いたします。また、四條畷小学校にはモデル的な取り組みとして、無線ＬＡＮ増強により普通教室でＩＣＴ機器を活用し得る環境を備えるとさせていただきます。
○吉田裕彦議長 小原達朗議員。
◆７番（小原達朗議員） 新学習指導要領でいうプログラミング教育、これは一言で言えばどんなことを言うんでしょうか。
○吉田裕彦議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 プログラミング教育とは、子どもたちがコンピューターに思うような処理を指示し、正確に作動することを体現、そのような経験を通じ、時代にかかわらず普遍的に求められる、いわゆる論理的な考え方を育むと理解をしています。
○吉田裕彦議長 小原達朗議員。
◆７番（小原達朗議員） 初期答弁でもありましたけども、プログラミング教育に関しては、先ほどありました今年度40台整備されるということで、ほぼ児童１人にもう完全に１台ずつ配置して教育ができると、そういったＩＴ環境のもとに論理的思考の醸成、ここら辺が多分一番大事なポイントになると思うんです。新学習指導要領でもこのあたりが非常にかなめだということで非常に重要視しておりますので、積極的な取り組みをお願いしたいなと思います。 次に、キャリア教育について質問いたします。 この新学習指導要領で示されたキャリア教育なんですけども、最近よく使われるキャリア教育が生まれてきた背景と本市の現状について教えてください。
○吉田裕彦議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 平成23年１月の中央教育審議会答申において、積年の課題に学校教育と職業、人材育成との関連性が上げられ、近年は若者の社会的、職業的自立や学校から社会、職業への移行をめぐっての諸問題が浮上しています。これらを解決に導くには、子どもたちが個々の希望に応じた学習の場を選択し、職業に必要な知識、技能を身につけ、続く成果が評価され、職業生活の中、力を発揮できるようにすることが重要とされています。 以上の背景並びに基本的な考え方を受け、本市では児童・生徒が系統的な学びと将来の生活や社会、職業との関連が意識できる事業等に当たっております。
○吉田裕彦議長 小原達朗議員。
◆７番（小原達朗議員） よくわかりましたと言いたいところですけども、現在中継もやられてますんで、市民の皆さんがたくさん聞いておられると思いますんで、皆さんが聞いてよくわかったというようなご答弁をお願いしたいと思うんですけども、平成28年からは新たにキャリアコンサルタントという国家資格が生まれました。これは個々人の適性や職業経験に応じて職業設計を行って能力開発を効果的に行う専門家のことであります。こちらは、より職業教育に近いものなんですけれども、学校教育でいうキャリア教育は職業教育を含んだ広い意味での意識や知識、能力、技能開発と定義されております。 私は、キャリア教育が出てきた背景にはどんな背景があったかといいますと、労働者の中でもとりわけ若年層にかかわる深刻な問題が横たわってると考えます。まず一つは、新卒で入った企業を早期退職する、二つ目は定職につかずフリーターとして職場を転々とする、３点目は正社員になれず非正規雇用を続けざるを得ない。３点目については、社会的な問題もあるんですけども、現状はこの３点の非常に深刻な問題が横たわってるわけであります。したがって、キャリア教育は今後の学校教育で大変重要な課題になると思っておりますので、これはしっかりと取り組んでいただきたいと、これも要望させていただきたいと思います。 最後に、現代的な諸課題でご答弁ありましたカリキュラムマネジメントということがありました。これは具体的にどんなことなんかお示しください。
○吉田裕彦議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 カリキュラムマネジメントは、教育の本旨とその実現に必要な教育内容等を横断的視点で組み立てていく、これが１点です。もう一点が、人的、物的体制を含む実施状況を評価の上、改善を図っていくなどを通して、組織的、計画的に教育課程の質向上を図っていくこととされています。
○吉田裕彦議長 小原達朗議員。
◆７番（小原達朗議員） これも非常に難しい解説が書いてあるんですけども、私なりにこれ読みかえました。二つのポイントがあると思うんです。従来は、数学なら数学、国語なら国語と教科ごとにもう独立した形で授業が、学習が進められてきました。これでは課題を解決する力が育ちにくい。数学的な側面だけである一つの大きな問題、課題を解決するという能力を育てるわけにはいきません。そこには数学的な考え方、国語的な考え方、理科的な考え方、さまざまな総合力が必要になってくるわけです。これを教科横断的な視点で総合的に捉えて解決していく力を育んでいく、これが１点目、カリキュラムマネジメントです。 ２点目のポイントは、教育課程の中における計画、実行、評価、改善－－プラン、ドゥー、チェック、アクション、いわゆるＰＤＣＡサイクルを通じて質的向上を図っていくというもので、初めて教員が学校教育目標の立案等に積極的にかかわっていく、そして３年から６年生間で児童・生徒にどのような資質、能力を育んでいくのか教員がチームワークとなってグランドデザインをつくり上げていく、こういったものが示されておるわけですね。これは今までになかったことです。 こうした今までなかった新たな取り組みとして、学校現場と連携を図りながら進めていただきたいと要望して、この点も要望に終わっておきたいと思います。 次に、熱中症対策であります。 熱中症の注意喚起として、昨年は防災行政無線を通じて予防啓発の放送を実施していたとのことですけれども、今年度も実施されますか。また、熱中症で緊急搬送された方の人数がわかれば教えてください。
○吉田裕彦議長 健康福祉部長。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 まず、今年度の防災行政無線による啓発につきましては、一部の報道によりますと救急搬送数が去年を上回ってるというのを聞き及んでおりますので、気象庁の予報など状況に応じて関係課と協議の上対応したいと考えております。 次に、昨年度及び今年度の熱中症に係る救急搬送件数等につきましては、昨年度は４月から８月までの間で77人が搬送されました。発生場所の内訳といたしましては、屋内が41人、屋外が35人、不明が１名となっております。65歳以上の高齢者は49人を占めておりまして、搬送された方の重症度につきましては、ほぼ軽症から中等症でございますが、しかし７月には２名が死亡されてるということもございました。今年度は、５月末時点で４名が救急搬送されておりまして、発生場所の内訳は屋内２人、屋外１人、不明が１人となっており、重症度は軽症から中等症となっております。以上です。
○吉田裕彦議長 小原達朗議員。
◆７番（小原達朗議員） 緊急搬送された方が77人ということで、結構やっぱり依然として多いなというふうに思います。 それで、熱中症対策の効果的な水温については、厚労省から示されていないというご答弁でしたんですけども、実はちょっとご紹介申し上げたいと思うんですけども、魔法瓶メーカーのある会社が大阪国際大学の井上芳光教授と高温環境下運動時における適切な給水温度に関する検証を行いました。その結果、摂氏５度から15度の水が深部体温の上昇を抑制する適温であることが確認された、こういった報告があります。 これは真夏の高温環境下で被験者に運動を負荷して水分を補給しないグループと、水分を補給するグループでは異なる水温で試飲する、それぞれのグループに分けて実施されたんです。熱中症と深くかかわる深部体温、これは直腸での温度ですなんですけども、これを測定したわけです。その結果、無飲水児－－水を飲まなかったグループと比較して、５度から15度では直腸温の上昇を抑制した、そして25度の水では統計上、水温の抑制が認められなかった、こういった結果になったと井上教授は結論づけております。 また、それで広域水道企業団のホームページを見ますと、おいしい水の条件として20度以下と表記してあるんです。適温がやっぱり15から20度という表記しておりました。先ほどご答弁なかったんですけども、四條畷の夏場の水温を見ますと岡部ポンプ場、田原処理場とも29度前後、これ８月時点と出ておりました。そういった関係で、やっぱり適温というか、ちょっと冷たい水が非常に効果的であると、熱中症に対しては。このあたりを認識した上で、先ほど公共施設の冷水機の設置状況は総合体育館に２台ということでありました。それ以外の公共施設への冷水機の設置予定はないんでしょうか。 バリアフリー対応の冷水機ということを申し上げましたけれども、今後設置されるのであれば、ぜひバリアフリー対応の冷水機をお願いしたいと思います。総合体育館でも車椅子を使ったりとか障がい者の大会がありますので、各学校の体育館も含めてバリアフリー対応ということがかなめになってきます。学校の冷水機の設置は中学校には既に設置されているとのことでしたけども、四條畷中学が３台に対して西中は１台、田原中が２台となってます。これはちょっと公平性に問題があるなと思いますけども、この点はいかがでしょうか。 また、小学校はいまだ１台も設置はされていないとのことですけども、これは至急設置する必要があるかと思いますけれども、ご見解をお伺いします。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 私のほうから、他の公共施設における冷水機設置につきましてお答え申し上げます。 議員お示しの熱中症対策についてはこまめな水分補給というのが非常に効果的であるというふうに認識はしておりますけども、現在、各主要施設におきまして自動販売機等を設置しております現状に加え、冷水機の導入及び維持管理に係る費用面の効果なども勘案いたしますと、現時点においては追加の設置の予定はございません。以上です。
○吉田裕彦議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 部活動での必要性から整備が進む中学校では、最も少ない四條畷西中学校において近々１台の設置が予定されています。なお、小学校に関しては昨今の気象状況を踏まえつつ、防災上の有効性をも捉え、以降市長部局と協議を重ねてまいりたいと考えております。
○吉田裕彦議長 小原達朗議員。
◆７番（小原達朗議員） 小学校に関してはまだということなんですけれども、小・中学校に関しては、最初の質問に戻りますけども災害時の避難場所となるわけです。特に夏場の避難場所としては冷水機の設置はもう必須だと考えております。また、以前から市議会公明党として要望してます体育館への空調設備の設置は、夏場には子どもたちへの熱中症への何よりの対策となりますし、災害時には特に高齢者への熱中症の対策となります。冷水機の設置とともにぜひとも検討していただきたいと要望して、この質問は終わります。 ３点目の自転車保険の加入ですけども、自転車事故の割合は大阪府の平均が32.2％に対して本市が19.6％と少なくなっております。これは喜ばしいことなんですけども、これに甘んじることなくさらに低下をめざしてもらいたいと思うんですけども、それにつけても保険加入の重要性というのは変わらないと思うんです。 事故を起こした少年の母親に１億円近い損害賠償が出された、これはもう有名な話ですけども、それ以降もここ最近数千万円の賠償額が続いてるということを考えると、保険加入の重要性は言うまでもありません。保険に未加入であったために高額の賠償金を払えなければ、被害者は十分な補償を受けられず泣き寝入りするしかありません。このため、住民に自転車保険の加入を勧める自治体もふえてます。 また、自治体が自転車の販売店やレンタル店に対しても購入者や利用者が保険に加入してるかどうか確認し、保険加入を勧めるよう協力を求めております。本市でも、自転車店などにこの保険加入を勧めるべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 大阪府からも既に自転車店へ働きかけていると聞き及んでいます。今後の状況等によっては本市でも検討が必要であると認識しています。
○吉田裕彦議長 小原達朗議員。
◆７番（小原達朗議員） ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 自転車事故といいますと内容的にはちっちゃい事故を思い出しがちですけども、非常に、相手が歩行者の場合、大きな大きな事故につながる場合もありますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 最後に、高齢者の運転免許返納を促進する件についてであります。 まず、先ほどご答弁で64歳以下と65歳以上の事故率は、64歳以下では大阪府が0.5％、本市が0.4％、65歳以上では大阪府が1.2％、本市が0.7％といずれも本市が低くなっております。しかし、返納率については3.4％に対して2.7％と本市が低くなっておりますんで、何らかの対策をやはり講じる必要があると考えるわけです。 運転免許返納の促進を本市としてはどのように進めていくのか、この点を改めてご答弁求めたいと思うんですけども、大阪府では高齢者運転免許自主返納サポート制度というのがあります。運転免許証を自主返納し、運転経歴証明書の交付を受けた大阪府在住の65歳以上の方がサポート企業や店舗において運転経歴証明書を提示することによってさまざまな特典を受けることができる。これは以前の私の一般質問でもご紹介いたしました。四條畷市内のサポート企業、その当時も一つもありませんでした。したがって、四條畷のサポート企業なり店舗、改めてあるんかどうか。商工会やイオン、郵便局、あるいはタクシー会社、こういったところに返納者へのサービスの協力を求めるよう市として営業展開をしてもらいたいと思うのですが、この点いかがでしょうか。
○吉田裕彦議長 健康福祉部長。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 ただいま議員おっしゃいますとおり、運転免許証の返納の促進ということで、それの進め方についてでございますけども、議員のほうが先ほどお示しいただきました大阪府が実施しております高齢者運転免許の自主返納サポート制度というのがありまして、これの周知啓発を随時行っているところでございます。これにつきまして、ホームページへの掲載や市役所庁内やあと田原支所、楠風荘、総合センターなどに啓発用冊子を配架しております。 また、市内の事業者へサポート企業の協力についてでございますけども、商工会、郵便局へはもう現在依頼しているところでございます。今後、タクシー業者を含む他の市内業者につきましても引き続き協力を依頼してまいりたいと考えております。以上です。
○吉田裕彦議長 小原達朗議員。
◆７番（小原達朗議員） イオンの件は。
○吉田裕彦議長 健康福祉部長。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 申しわけないです。イオンにつきましては、もう既にサポート企業として一覧表に登録されているということで確認をさせていただきました。だから、もう登録済みということでございます。
○吉田裕彦議長 小原達朗議員。
◆７番（小原達朗議員） イオンがやっと四條畷市内としては１店目ということで。ただ、よく読みましたら、今ご答弁ありましたけども、大阪府の事業というか、各商店街、商店とか会社がサポートしてることなんで、四條畷市内にサポート企業がないからといって四條畷市民がサービスを受けられないということはないんですね。よく車を手放したくない理由として移動が困難になる、これが一番最大の理由だと思うんですけども、例えば大東市や寝屋川市に四條畷市民が行けば、一部の自転車店では自転車購入に1000円の割引、電動アシスト自転車では5000円の割引が受けられるところもあるわけです、四條畷市民であったとしても。また、一部のタクシー事業者では10％割引の乗車運賃を受けられるということになっております。さらに、電動カートに至っては20％の割引を実施してるところもあるんです。 一方、いざ運転免許を返納すると決めたものの、その後の車の処分について悩んでるということも私自身も聞いたことがあります。そういった方に中古車売買サービスを行うある業者では、自主返納して車を売る方に向けた特典を用意されておりまして、買い取りの成立で１万円のカタログギフトのプレゼントなどがあると。 このように、要は大阪府のサポート制度がありますとホームページで紹介してもさっぱりこれではわけがわかりませんので、具体的に形で紹介していただく、これが絶対必要だと思うんです。大阪府のホームページ見ましたら、全部大阪府内のサポートをしてる業者、全部で私が見た時点で832ほどあったんですね。これがありますと、これを１冊見てくださいと言っても、どこ見たらええかわからへん。なかなか利用しづらい部分がありますよね。最新のつい３日ぐらい前にホームページが変わりまして地域ごとになりました、これが。ちょっと見やすくなったんで。 さっき私がご紹介しました例えば移動が困難になる、そのためにはこんな自転車に補助がつきますよとか、電動アシストは5000円も受けられますよとか、こういった具体的な形でそこへホームページで紹介していただきたいなと。一般論ではなかなか皆さん、あ、そうかだけで終わってしまいますんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それで、高齢者の運転による事故を防ぐために、免許証を自主返納した人にコミュニティバスの無料乗車券を配布している愛知県清須市は、４月から乗車券の有効期間を従来の３カ月から１年に延長しました。栃木県の小山市は、４月から自動車の運転免許証を返納した65歳以上の市民を対象に市のコミュニティバスの利用を何と終身無料化しました。 本市での返納した方に１年にするか終身にするかは別にしても、コミュニティバスへの無料化を思い切って実施するべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○吉田裕彦議長 会議の途中ですが、３時20分まで休憩いたします。時に午後３時03分
○吉田裕彦議長 それでは、休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後３時19分
○吉田裕彦議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。都市整備部長、どうぞ。
◎亀澤伸都市整備部長 本市のコミュニティバス路線については、民間事業者と営業エリアが近接ししているために、運賃を無償化することによって民業圧迫となるおそれがあり、結果、民間事業者の撤退ということが想定され、また、コミュニティバスの運行経費という観点も含めると、持続可能な公共交通を考えたときに、無料化については困難であると考えます。
○吉田裕彦議長 小原達朗議員。
◆７番（小原達朗議員） 今、地域公共交通会議真っ最中で、実証実験も次期ターゲットに入ってるということで、今すぐコミュニティバス云々という形でも私は質問するのはどうかなと思ってたんですけども、かっちり決まった時点でまたご検討いただければなと思って、これは要望しておきたいと思うんです。 コミュニティバスという形でそのまま残るのか。あるいは私どもが言っておりますデマンドタクシーのほうで一つのインセンティブをつけるのか。このあたりは別としまして、かっちりまた決まった時点でやっていただきたいと。それを前提として公共交通会議で次期交通体系をどうするのか検討されておりますけども、私どもが提唱してるこのデマンドタクシーについて、これ導入して充実したものにすることこそが高齢者の運転免許証自主返納につながるんじゃないかと、これはつくづくそういうふうに思うんです。この点についてはいかがお考えでしょうか。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 デマンドタクシーの導入につきましては、公共交通会議の中で西部地域のコミュニティバスの見直しを検討しており、利用者や地域の皆様の意見を参考に、今後より地域のニーズに合ったものとしていくため議論を進めてまいります。
○吉田裕彦議長 小原達朗議員。
◆７番（小原達朗議員） いずれにしましても、高齢者の運転免許返納につながる、そしてまた高齢者の方々が移動に不自由なく、引き続き返納した後も自由に移動ができる、そういった交通体系をトータルで考えていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。 相次ぐ高齢者ドライバーによる悲惨な事故を受けまして、政府は高齢者向けの運転免許を創設することを決めました。ペダルを踏み間違えた際に、加速抑制装置の機能がついた車限定の運転免許の創設であります。ほかにも相乗りタクシーを導入したり、自家用車が有償で客を運ぶライドシェアの規制を緩和する方向も検討してるようであります。詳細は今年度中に出すそうでありますけども、国のこうした動きもにらみながら、本市の取り組みを検討していただきたいと要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○吉田裕彦議長 以上で小原達朗議員の質問は終わりました。 次に、議席８番 吉田涼子議員。
◆８番（吉田涼子議員） 議席８番、市議会公明党、吉田涼子でございます。 今回議員として初めての一般質問をさせていただきます。中身もまだ手探り状態でわからない部分もたくさんありますが、市民の皆様とお約束した一つ、働きながら子育てしやすいまちづくり、二つ、高齢者の皆様が元気に暮らせるまちづくり、三つ、山間を含む防災・減災のまちづくりの実現に向け、また働きながら子育てしてきた経験を生かし、４年間しっかり頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 きょうは、次の３点について質問させていただきます。 １点目、13歳までの児童、中学３年生及び高校３年生の受験生を対象としたインフルエンザワクチン接種費の助成及び無償化について。 毎年インフルエンザが猛威を振るい、市内の小・中学校での学級閉鎖を何度も耳にしました。その予防接種の費用が１回接種につき、医療機関によって異なりますが、3000円から4000円。ゼロ歳から13歳までに関しては２回接種となり、家族全員が受けるとなるととても高額になります。インフルエンザにかかるとかなりの高熱が出るため、重症化すると大変なことになりかねない病気です。特に小さな子どもはとても心配です。本市では、65歳以上の方は1000円の自己負担で済みます。そこまでいかないにしても、13歳までの子どもたちへの負担軽減を考えてみてはどうか。 また、受験を控えた中学３年生、高校３年生に関して、塾代や受験料など家計の負担がふえる時期、受験生が万全の体制で受験に臨めるよう、その子どもたちへは無償化を考えていただけないか、ご見解をお伺いいたします。 ２点目、ＡＩを活用したデマンドタクシーの導入について。 地域公共交通計画（素案）に基づく実証運行に関して、先日ワークショップが開催されました。我々市議会公明党が2016年に１万1000筆を超える要望書を添えて実現に向けて取り組みをお願いしてきたデマンドタクシーの導入がいよいよ大きく前進しています。 最近、特に高齢者の方の痛ましい事故が相次ぎます。高齢者の方が安全な運転となると不安がありますが、本市は山間部が多いこともあり、免許を返納してしまうと、たちまち買い物難民、交通難民になってしまう地域がたくさんあります。そういった地域へのデマンドタクシーの導入には、ぜひ人工知能（ＡＩ）の活用を検討していただきたい。バス停までが遠く、またバスが乗り入れできない地域が本市にはたくさんあります。 先日、政府は未来投資会議で2019年の成長戦略素案を示しました。その中に、地方対策としてＡＩを活用した相乗りタクシーの本格導入を盛り込んでいます。 ＡＩ運行バスは、乗りたいときに行きたい場所まで自由に移動できるオンデマンド交通システム。需要に応じて配車され、利用者はスマホのアプリや電話から予約をとる。利用者の移動需要に最も効果的に対応できる。送迎順で必要な乗降ポイント間を走行できるため、定時定路線の巡回バスなどに比べ、利用者のない区間の走行が不要になるなどの効率化も見込めます。バス路線網が行き届いていない地域の方でも、運転免許を自主返納しても高齢者の方々が気軽に病院や買い物に行けるよう、きめ細やかなものにしていただきたい。ご見解をお伺いいたします。 ３点目、四條畷公式ＬＩＮＥ＠を活用した悩みの相談窓口の設置について。 全国的にも多いいじめや不登校の悩み、いじめを苦に学生が自殺するというニュースを聞くと、周りに助けを求めることができなかったのかと思うと、とてもつらくなります。日本全体の自殺者が減少する一方で、19歳以下の自殺者が増加しているといいます。自殺者が全国一多いと言われた長野県が、公明党県議とＬＩＮＥ社との協力でＬＩＮＥによる相談体制がとれ、「ひとりで悩まないで＠長野」が開設した取り組みがあります。 いのちを守るアンケートを2000枚を配布したところ、その回答内容に、４人に１人が自殺を考えたという驚きの結果があったそうです。それをもとに検討し、若者のツールのＬＩＮＥに悩みを書き込めるように試験的に県の中高生12万人に案内カード「学生生活のこと 友だちのこと あなたの悩みＬＩＮＥでどうぞ ひとりで悩まないで＠長野」を配布したところ、約２週間試行した結果、電話による年間相談件数の２年分を超える件数の相談が来たそうで、気持ちが軽くなった、すっきりしたなどの声が寄せられています。 本市で2018年に四條畷市公式ＬＩＮＥ＠の利用者アンケートで、「ＬＩＮＥを使ってできたら便利だと思う機能はありますか」の問いに、20代から30代の方が、子育て・教育・いじめの相談があれば便利と答えた方が30％を超えたとの回答がありました。本市では、これらについてどれぐらいの相談や問い合わせがあるのか、お伺いいたします。 また、今の若い世代は、電話やメールではなく、ＬＩＮＥやツイッターがコミュニケーションツールになっています。それを活用し、一人で悩まず気軽に相談できる窓口の設置が求められているのではないか。ご見解をお伺いいたします。 以上３点、よろしくお願いいたします。
○吉田裕彦議長 吉田涼子議員の質問に対し答弁を求めます。東市長、どうぞ。
◎東修平市長 ただいまの吉田涼子議員のご質問につきましては、１点目のインフルエンザワクチン接種に対する助成に関するご質問については健康福祉部長から、２点目のＡＩを活用したデマンドタクシーについては都市整備部長から、３点目の四條畷市公式ＬＩＮＥ＠を活用した相談窓口設置に関するご質問については
子ども未来部長からご答弁申し上げます。
○吉田裕彦議長 健康福祉部長。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 13歳までの児童、中学３年生及び高校３年生の受験生を対象としたインフルエンザワクチン接種費助成につきましてお答え申し上げます。 議員お示しのように、65歳以上の高齢者は、予防接種法において接種費用を公費で負担する定期接種と位置づけられていることから、本市においても助成を行っております。しかしながら、65歳未満の方については同法で規定されておらず、いわゆる任意接種とされているものでございます。そのため、13歳までの児童や受験生に対する接種費助成については現時点では考えておらず、まずは子ども・子育て支援アクションプランの重要施策を優先的に取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 議員お示しのＡＩを活用したデマンドタクシーについてお答え申し上げます。 まず、デマンドタクシーについては効率的な運行手法の一つであるとは認識しておりますが、今後地域とのワークショップや地域公共交通会議を経て検討を進めていくこととしております。 次に、ＡＩの活用については、デマンドタクシーの導入が決まった際には、予約・配車等のシステムの手法の一つとして調査研究が必要であると考えております。
○吉田裕彦議長
子ども未来部長。
◎森田一
子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 四條畷市公式ＬＩＮＥ＠を活用した相談につきましてお答え申し上げます。 現状、子育て、教育、いじめに関しては公式ＬＩＮＥ＠を介して行っておらず、子ども未来部内、学校、教育委員会事務局の各窓口で多種多様な問い合わせなどに応じ、その数は日々業務上把握できない状態にあります。なお、平成30年度実績として、子育て総合支援センターで把握する児童家庭相談件数は557件、教育相談の拠点となる教育センターに限れば455件、うちいじめが１件でございます。 このような中、議員ご提案の一人で悩まず気軽に相談できる環境整備は、市民方々からの利便性や速達性をも得られるものの、とりわけ子どもの安心・安全面では、行政側の速やかに対応ができるような体制が不可欠なため、すぐさまの導入は困難と考えますので、当面は既存窓口での適切な対応に努めつつ、公式ＬＩＮＥ＠の評価検証を経た拡充の際に、相談機能の一つとして検討させていただきます。
○吉田裕彦議長 吉田涼子議員。
◆８番（吉田涼子議員） それでは、再質問させていただきます。 １件目、13歳までの児童、中学３年生及び高校３年生の受験生を対象としたインフルエンザワクチン接種費の助成及び無償化について。 お隣の寝屋川市では生後６カ月から15歳までが対象で、１回の接種につき1500円が助成されています。本市のゼロ歳から13歳までと、中学３年生、高校３年生がどれぐらいの人数になるのか。また、寝屋川市の例で計算すると、本市ではどれぐらいの経費となるのか教えていただけますでしょうか。
○吉田裕彦議長 健康福祉部長。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 寝屋川市の助成内容を例に、本市の13歳までの児童及び中学３年生、また高校３年生の受験生を対象とした場合の対象人数並びにインフルエンザワクチンの助成費用の試算についてお答え申し上げます。 平成31年３月31日現在の対象人数につきましては7577人となります。接種費用は12歳までは２回接種、13歳からは１回接種となっておりまして、１回の助成額を1500円とした場合の助成費用は1975万6500円と試算しております。以上でございます。
○吉田裕彦議長 吉田涼子議員。
◆８番（吉田涼子議員） ありがとうございました。 では、本市のゼロ歳から13歳と中学３年生、高校３年生の7577名のそれぞれの対象者別の人数を教えていただけますでしょうか。
○吉田裕彦議長 健康福祉部長。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 試算対象の各区分の子どもの人数につきましては、まず13歳までにつきましては6247人、中学３年生につきましては609人、高校３年生は701人となっております。合計7577人でございます。以上です。
○吉田裕彦議長 吉田涼子議員。
◆８番（吉田涼子議員） ありがとうございます。 それぞれの各人数をお聞きしましたが、今回質問で取り上げた対象のゼロ歳から13歳までの幼い子どもさんは、高熱が出ると大変な状況にもなりかねない心配な世代であること、また、中学３年生、高校３年生は一番大事な時期、安心して受験に臨んでもらいたいとの思いもあり、本市の財政は厳しい状況でしょうが、予防接種の助成をぜひともご検討いただきたいと強く要望しておきます。 では、２点目、ＡＩを活用したデマンドタクシーの導入について質問させていただきます。 今現在デマンドタクシーの導入について、ワークショップ、地域公共交通会議でどのように進んでいるのか教えてください。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 ワークショップ、地域公共会議のほう、せんだって開催させていただきました。その中では、検討状況としては、西部線においては既存のコミュニティバス路線の車両を小型化し、これまでバス車両で進入できなかった地域への交通エリアの拡大を検討してございます。その検討においては、高低差が大きい地域であること、高齢化率が高い地域、民間事業者と競合しない地域といった条件をもとに検討を進めている状況でございます。
○吉田裕彦議長 吉田涼子議員。
◆８番（吉田涼子議員） 先ほどの高低差や高齢化率が高い地域、また民間事業者と競合しない地域は具体的にどの地域になるか教えていただけますか。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 先日開催したワークショップの時点では、岡山東地区、畑中地区、それから滝木間地区を想定してございます。
○吉田裕彦議長 吉田涼子議員。
◆８番（吉田涼子議員） ありがとうございます。 現実問題として高齢化率が高くなっている状況で、その方々に対して、さきに質問したきめ細やかな対策はどのようにしていこうと考えておられますか。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 地域の公共交通としての視点からすると、市の運行しているコミュニティバスで全ての交通を担うものではないと認識しており、民間事業者や福祉施策など、あらゆる交通手段により補填し合い、そのような交通体系の中、利用者自身で選択することが理想と考えております。
○吉田裕彦議長 吉田涼子議員。
◆８番（吉田涼子議員） 先ほど岡山東、畑中、滝木間地区という地域を限定していただいたんですけども、先ほどお聞きした地域以外にも交通の不便な地域もたくさんあります。そういった方々に寄り添えるよう、きめ細やかな対策として、以前から公明党が要望してきたデマンドタクシーの導入、またその配車システムにＡＩを取り入れることにより利用者の待ち時間が短縮され、効率化が図れると思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 仮にデマンドタクシーを採用することとなった場合、実際の運行管理は民間事業者のほうが行うこととなるため、システムの内容については、その民間事業者の意向も大きな要因の一つであると考えてございます。
○吉田裕彦議長 吉田涼子議員。
◆８番（吉田涼子議員） では、ぜひともまたそれの取り組みをお願いしたいと思います。 移動への支援は、今後高齢化社会の問題だけではないのですが、力を入れていかなければいけないテーマだと思います。ＡＩを活用したデマンドタクシーの実現に向け、国の方向性や政策を踏まえ、市の取り組みに生かしていただきたいと思います。 四條畷に住み続けていただくためにも、若者に来ていただける方法だけでなく、長く四條畷に住んでおられる皆様へのサービスの充実と、また若者の定住者増加につながるよう、これからもあらゆる可能性を探って検討していただきますよう要望させていただきます。 それでは３点目、四條畷市公式ＬＩＮＥ＠を活用した悩みの相談窓口の設置について再質問させていただきます。 先ほどの児童家庭相談件数の557件と教育相談の455件の相談内容のそれぞれの内訳の件数を教えていただけますか。あと、学校で悩みの相談を子どもたちからどのように吸い上げておられますか。また、相談窓口のお知らせなどは、どのように子どもたちに伝えられておられますか。お伺いいたします。
○吉田裕彦議長
子ども未来部長。
◎森田一
子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ まず、子育てに関する相談としまして、児童家庭相談のうち主なものとしまして、児童虐待相談が381件、それから育児・しつけ相談が86件となっております。いじめの相談はございません。
○吉田裕彦議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 教育センターの相談に限りましては、主なものとして不登校が343件、生活全般が26件となっております。 続きまして、学校がいじめ等の把握をしていくという取り組みなんですけども、学校が定めるいじめ防止基本方針に基づきまして、学期ごとに学校生活に関するアンケート調査、これを実施して掌握に努めているという状況でございます。 また、名刺型の相談カードがございますので、それについては、数があれば全員に配付するという形で周知に努めているところでございます。
○吉田裕彦議長 吉田涼子議員。
◆８番（吉田涼子議員） それは、小学校、中学校も全員配付ですか。
○吉田裕彦議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 小・中学校全部で、数があれば皆さんにお配りしてるという状況でございます。
○吉田裕彦議長 吉田涼子議員。
◆８番（吉田涼子議員） ありがとうございました。 今回質問させていただいて、悩みの相談が多岐にわたってあることを改めて教えていただきました。今の状況では、一対一での相談や迅速に相談に応じることができないとの状況にあるのは理解しましたが、四條畷市公式ＬＩＮＥ＠のお友達登録をしている方が2018年６月のアンケート実施時は784名だったのが、今までは2060名の方が登録しているとお聞きしました。 また、学校では、先ほどの悩みの相談窓口の紹介を名刺型のカードで配付してくださっているとお聞きしまして、そこにはＱＲ
コードが載せてありました。今の若者のコミュニケーションツールとなっているＬＩＮＥを活用したＬＩＮＥ＠に、そのＱＲ
コード先の悩み相談の窓口の案内だけでもお知らせ広告としてわかりやすく表記してもらえるよう、また安心して相談窓口にたどり着けるようなシステムの導入を要望させていただきます。 子どもの声なき声を、一人で悩まないで気軽に相談できる窓口の設置に、今後も検討のほう強く要望させていただきます。 今回は３項目にわたって質問させていただきました。どれも我が市にとって大切な課題であります。今後とも知恵と工夫で実現に向けて進めていただきたいと重ねて要望して、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○吉田裕彦議長 以上で吉田涼子議員の質問は終わりました。 次に、議席４番 島弘一議員、どうぞ。
◆４番（島弘一議員） 議席番号４番、畷ビジョンの会、島弘一です。 令和元年６月定例議会での次の趣旨につきまして、一般質問をさせていただきます。 元号も令和にかわりまして初めての議会となりました。初めに、６月18日に山形県沖で発生した地震で被災をされました皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。 近年全国で立て続けに発生しております地震は、本市に暮らす私たちにも他人事とは思えない事象でございます。さらに、集中豪雨被害も安心できない状況です。内閣府も防災情報の明確化をするために、避難情報を５段階としてわかりやすく整理をいたしました。市議会としても市民の皆様方の安心・安全に尽力をする所存でございます。 それでは、このたび３点について一般質問をさせていただきますが、これらの趣旨説明をしてまいります。 まず、１点目といたしまして、市内の公共交通について。 これまで市内公共交通について検討を重ねてきたところですが、利用者の立場に立った公共交通をめざし、歴代市長に公共交通会議の設置を求めてまいりましたが、一昨年、東市長就任直後に、平成30年３月議会で行った私の一般質問での公共交通会議を設置するとの答弁をいただき、今に至りますが、これまでの公共交通会議での主な議論の内容と今後の方向性とスケジュール感をお聞かせください。 ２点目ですが、地場産業の創作と育成についてでございます。 本市でも、少子高齢化で農業も専業農家が減り、過去のような農業政策が難しくなってきたと考えます。近隣市でも農業を継続できず、農地の転用や他人に管理を委託する手法もとられている状況です。耕作できなくなりつつある田畑などで新たな農法や、それによる雇用の確保など、発展的な民間提案にどこまで積極的に協力できるのか、お聞かせください。 ３点目ですが、市役所内で職員の人事異動についてでございます。 この質問は微妙な質問であると考えています。内向きな質問と見えてしまうかもしれませんが、市役所の場合、仕事の対象が市民の方々であり、直接迷惑をかけることの懸念もある中で、あえてこの質問を行わせていただきます。 働き方改革でさまざまな変化が起きていますが、特に50歳代管理職員がこれまでと違う部門の職場に異動になった場合に、混乱なく業務遂行ができているのかお聞かせください。 以上、３点についてご答弁をお願いいたします。
○吉田裕彦議長 島弘一議員の質問に対し答弁を求めます。東市長、どうぞ。
◎東修平市長 ただいまの島弘一議員のご質問につきましては、１点目の公共交通会議に関するご質問については都市整備部長から、２点目の地場産業の創作と育成に関するご質問については市民生活部長から、３点目の職員の異動に関するご質問については総務部長からご答弁申し上げます。
○吉田裕彦議長 都市整備部長、どうぞ。
◎亀澤伸都市整備部長 公共交通会議に関するご質問につきましてお答え申し上げます。 まず、これまでの主な議論といたしましては、平成29年度には地域公共交通計画（素案）の策定についての議論がなされ、30年度には素案でまとめ上げた本市が抱える公共交通の課題に対しての想定される対策手法について、一定の具体策について議論されました。 次に、今後の取り組みといたしましては、これらの経過を受け、今年度はその具体策より各種計画をまとめ上げ、運行事業者との契約、許認可手続を経て、次年度以降の新たな公共交通体系での運行をめざしているところです。
○吉田裕彦議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 地場産業の創作と育成に関するご質問に対しましてお答え申し上げます。 遊休農地となるおそれがある田畑などにつきましては、農業従事者の高齢化及び後継者不足等によりふえつつある状況であることから、本市の農業振興上の課題と認識しております。 このことから、今年度、農地の利活用を促進するため、農地情報を集約する農地バンク制度の構築を予定しており、現在他市事例等の調査研究を進めているところでございます。 今後は、新たな民間事業者からの農業へのご提案があった際には、集約された農地情報をもとに安心して農地の賃貸借ができる支援体制の構築等に努めてまいります。
○吉田裕彦議長 総務部長、どうぞ。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 職員の人事異動に関するご質問につきましては、年齢や職階にかかわらず混乱なく業務が遂行できるよう、適切に引き継ぎ等を行っております。
○吉田裕彦議長 島弘一議員。
◆４番（島弘一議員） それでは、質問席より質問させていただきます。 まず、１番の公共交通についてでありますが、東西の地区でそれぞれ公共交通のワークショップを開かれまして、結果についてどのような印象を受けられたかお聞きかせください。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 地域のワークショップのほう開催させていただいたところでございます。地域の住民さんの思いであったりとか、市の考えている公共交通会議、交通計画の素案をもとに今回実証運行等行っていくわけでございますけども、十分に理解されてるというところと、意見のほうもいろいろといただいたというところでございます。
○吉田裕彦議長 島弘一議員。
◆４番（島弘一議員） 私も参加させていただきまして、いろいろ皆さんのお声をお聞かせいただきました。非常に市民の方々が、進め方がよかったのかと思いますが、市民の皆さん方も非常に今の現状を理解されたような形でお話をされていたのが、非常に私としても感じたところです。 どうしても四條畷の場合、山を抱えてるという状況の中で、東西地区両方ともですけども、山に向かった斜面に向かうところについては坂道が多いということから、どちらの地域もやはり特に要望が出ているというような感じを受けました。 今後、このワークショップの内容等を受けて、反映させていけるというように思いますけれども、一応予定聞いておりますけども、今後どのように進めていくのか、ちょっとお聞かせいただけないでしょうか。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 詳細については、また公共交通会議のほうに諮って決めていくわけでございますが、今考えてございますのが東部路線です。田原地域からの東部路線については、現在走っているコミュニティバスのさらなる利用促進と東部ルートのコミバスの見直しです。それから、西部地区なんですけども、ワークショップのほうさせていただいたんですけども、こちらのほうは、先ほど来お答えさせていただいておるとおり、高低差のある地域、また現在コミュニティバスの走っていない地域等を踏まえたところで実証運行のほうを行いながら、今後地域公共交通のほう、交通計画のほうを決めていきたいというふうに考えてございます。
○吉田裕彦議長 島弘一議員。
◆４番（島弘一議員） 先ほど同僚議員のほうからもよく似た質問というか、内容がありました。私も特に高齢者の方の対応であったりとか、この前のワークショップの話を聞いておりましても、やはりコミュニティバスというのは細いところに入っていけないということもあって、できるだけ地域に密着した形で、小型でもいいので運行できないかというようなことをおっしゃっておりました。これ確かにそのように思います。 南野地域、特に清滝地域もそうですし、岡山地区もそうです。やはり山間部に向けては道が非常に狭いということもありまして、そういう細々としたところの部分で乗降客を拾っていってもらえるような形がいいのかなというふうに思っております。 特に、東西地区の田原地域と四条畷駅を往復しておりますバスですけれども、これの利用率と積み残し等についてはどのようにご理解されてるのか、ちょっとお聞かせいただけないでしょうか。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 すみません、現在積み残しのほうはないというふうに認識してございます。
○吉田裕彦議長 島弘一議員。
◆４番（島弘一議員） 現在は確かにないそうなんですけど、これ仕方がないんですけど、毎年４月のちょうど新しく学校が始まるときに、高校生が中学から高校に進学して乗るに当たって、慣れていないということもあって、どれに乗ったらいいかわからないと。適当に大体電車に間に合う、学校に間に合う時間でということで、同じような車両に乗り合わせるということもありまして、そういう中で、どうしても乗れない子ができてるということで、ことしもちょうど選挙の時期があって、そこで皆さんにいろいろお話をしておりましたときに、やはり何とかしてほしいという声がたくさんありました。島さんも朝バス乗ってみてやと言われるぐらいでした。 実際乗ったことあるんですけど、やっぱり朝は子どもたちが持ってる荷物が非常に多いので、どうしても満タン乗れないと。小さい小型バスなんでやむを得ないんですけど、バスの中を見ればすき間があいてるやんと思うんですけど、足元にカバンがいっぱいあって寄りつけないというのが実態ですので、そこらのことも今後の検討課題の中に入れていただいて、何とか子どもたちが積み残しができないような形で検討もしていただきたいなというふうにちょっと思っておりますが、その辺はちょっとまたその状況の中で、公共交通とか、この前のワークショップの中でも出てこなかったんですけど、その辺は盛り込んでいただけたりできるんですか。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 地域ワークショップ等で意見がないということで、以前からそういう話はお聞きはしてる、認識はしております。その中でダイヤを変えたりとか、バスの小型を中型化にするとか、まだ決まってはないんですけども、その中でそういうことも解決できるのかなというふうには認識してございます。
○吉田裕彦議長 島弘一議員。
◆４番（島弘一議員） これも私の考えですけど、ちょうど東中野の交差点を四条畷駅に大型バスが曲がるというのは、ちょっともう至難のわざで、あの場所ですから中型ぐらいが限界やと思うんですけども、例えば忍ケ丘に大型バスが曲がれる。右折なので対向車線を越えて曲がることになるんですけども、大型でも行けるやろうというようにちょっと思ってるんですけど。 ただ、電車が忍から電車に乗って移動、例えば四条畷に行くにしても移動しなくちゃいけないんで、さらに電車賃かかってしまうと。交通費が余分に要るというようなことになるんですが、市内向けとかでしたら余り影響がないのかなというようにちょっと思っとるんですけども、そういったことも今後の検討課題にまた入れていただけたらなというふうに思いますけども、その辺はいかがでしょうか。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 コミュニティバスなんですけども、一番求められてるのが田原地域なんですけども、四条畷駅が快速がとまるというところで、速達性というところで非常に意見が多く求められているところでございます。その中で今後ダイヤのほうも改定していくわけなんですけども、全てが四条畷へ行ったり忍ケ丘へ行ったりと、便数も限られてきますので、そこらは十分に検討したいと思います。
○吉田裕彦議長 島弘一議員。
◆４番（島弘一議員） おっしゃるとおりです。ただ、大型が朝入れるということになると、今、言った２台、３台使って、子どもというか乗客が乗り込む部分をひょっとすると１台でカバーできるかもしれないということになりますので、そこは割と有効な部分かなと思っておりますので、検討の課題に入れていただきたいというふうに思います。 それと、そういったことから学生の対応がやっぱり重要かなと。東部地域で、やはり子どもの数が割と多いのかなというふうに思いますので、そういった中で、大阪市内の学校に行くときに、どこの学校を選ぶかによるんですけど、大阪の中でも南のほうに行くのであれば、通学費は別にして、南のほう行くんやったら近鉄を使うのが有利になるというふうに思います。ただ、割と多いのが、どれぐらいどこの学校に行かれるのかわからないんですけど、もしも枚方方面に行かれる、北側のほうに行かれるんであれば、圧倒的にコミュニティバスの利用が子どもたちにも有利ですし、費用的にも有利であるというふうに思っておりますが、高校生が、主に東西の地区、これ通告してなかったので答えれるかどうかわかりませんけど、東西の地域で高校生が、例えばことしでも去年でもいいですけども、どちら方面の学校に行かれているのか、もしわかるようでしたらちょっと教えていただきたいんですけども。
○吉田裕彦議長 島議員、通告してない部分については答弁できませんので、その辺ご理解のほどよろしくお願いいたします。島議員、どうぞ。
◆４番（島弘一議員） わかりました。すみません。そうですね、わかったことはまた教えてください。 そういったことから、できるだけ学校に行く場所によっては大分変わってきますので、その辺のところも考慮していただきたい。また、もう一点は、子どもたちが高校に行くのに非常に通学しにくい場所であるというようなことが、またこれが一つのネックになるのではないかというように思っています。そのことが将来的にも四條畷の全体の部分も含めてですけども、地価の下落にももしつながれば、税収の減少化にもつながってくるであろうというように思いますので、今後そういったことも、税収、出すほうばかりじゃなくて、入ってくるほうも考えていただきながら検討いただきたいなとちょっと思っておりますので、ぜひともそのことについては今後の検討課題としてお願いをしたいと思いますので、これについては要望させていただいて、終わらせていただきます。どうもありがとうございます。 それと２点目でありますが、市民から、例えば農地付きの住宅分譲提案というか、分譲もそうですけども、賃貸も含めて提案を聞いておるんですけども、そういったことが実際に可能かどうか、その辺はちょっとお聞かせいただきたいんです。どうかよろしくお願いします。
○吉田裕彦議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 農地付き住居の分譲につきましては、近年の都市農地の保全や活用、また営農を継続する観点から、農業と農地を地域全体で保全する機運を高めるなど、農業振興にも寄与するというふうに思っておりますので、場所によりましては法的な制限等もございますので、実現に向けてはさまざまな調整が必要ではないかというふうに考えております。
○吉田裕彦議長 島弘一議員。
◆４番（島弘一議員） わかりました。 行政がどう決めるかとか、それだけでちょっとできないような内容かなと思いますが、調整はしていただけるということでよろしいですか。例えばそういう提案があって、調整いうか相談に乗ってもらえるとか、そういうことはあるんですか。
○吉田裕彦議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 行政がかかわってることですので、先ほど申しました制限等の罰等によりまして、こういう制限がありますよというところについては、また相談には乗れるというふうには思っております。
○吉田裕彦議長 島弘一議員。
◆４番（島弘一議員） わかりました。いろいろ民々の話でもありますし、農地のことでありますので、非常に難しい微妙なところもあると思いますけども、耕作できないような農地として存在をするようであれば、農地付き住居というような形で分譲でもいいですし、賃貸でもできるようであれば、非常にまた新しい形になるのかなというふうに思っておりますので、もしそういうことが実際出てきたりしましたら、また相談を受けていただけたらなと思います。よろしくお願いします。 また、もう一点ですが、非常に農地も減ってきたんですけど、個人の農地をそれぞれ、例えば農耕をするにしても、耕したりするようなことをされてるんですけど、非常に形もいびつであったりとか、小さいところもあるということもあって、もしも一つの田として、例えば田んぼとして、畑として見ることができれば、小さな農地を持っておられる方も均等にというか、公平に収穫量に応じてとか面積に応じた収入になるというように思うんですけども、この辺はちょっと難しいと思いますけど、いかがでしょうか。
○吉田裕彦議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 複数農地の集約、それから収穫の案分につきましては、例えば複数農地を合筆いたしまして、各所有者の所有権を明確な持ち分割合のもと登記を行うことで、議員ご提案の効率よく営農できる環境が整うものとは考えるんですけども、あくまでも農業従事者の判断によるものと認識をしております。
○吉田裕彦議長 島弘一議員。
◆４番（島弘一議員） ありがとうございます。 いろいろ難しい問題がたくさんあると思いますので、大変ですけども、ありがとうございます。四條畷市の活性化のために、これもよろしくご検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、３点目に入らせていただきますけれども、これ、適切な引き継ぎをしているということでございますが、全く関係の法令が違うような部署で異動するというのは、非常にその対象になる方も大変かなというように思います。 教育長は全く違うジャンルから学校関係へ来られたということで、でも、みずから選んで来られたということもあって、それはスキルアップか何か、そういった関係かなと思うんですけど、その辺はどうですか。全く違う環境を経験されたという立場でどのように感じられましたか。
○吉田裕彦議長 教育長、どうぞ。
◎植田篤司教育長 みずからのスキルアップということもさることながら、前職が、前も申しましたように高校の現場を経験しておりましたので、当然ながらそういった感覚を持ちながら、もちろん関係法令も遵守しながらということを非常に留意しながら、日々それぞれ教育委員の皆様からもいろいろご意見をいただきながらという、あくまで吸収しながら一歩一歩進んでいく、これが重要ではないかなということで、日々勉強でございます。
○吉田裕彦議長 島弘一議員。
◆４番（島弘一議員） 高校からとのことでしたけども、実際にはもともとコンピューターのＩＴ関連の業種から移られてきたということもあって、全く筋違いのというか、ジャンルの違う業界かなというように思ったんですけど。 全くそういった部分で、ジャンルの違う業界に行く場合というか、なってしまった場合、特に管理職、市の中で例えば管理職で、ある意味部長級はええわいうわけじゃないんですけど、部長も大変なんですけど、部長の場合はそれぞれ担当課長がおりますので、部門の中の長がそれをサポートできるということもあって、部長が最終的判断をしているというようなことでいいと思うんですけど、ただ、課長職で、それもまして50代に入って、残り定年まで10年というような状況の中で、50代に入って10年以内の中で人事異動して、さらに課長職で全く違う畑違いというような状況の異動というのが、ある意味本当に市民に負担になるのではないかと。本人はもちろん思いっきり負担があると思うんですけど。 私の知るところでは、過去に数名の方がそういうのがいろいろあったいうのは知ってるんですけど、皆さんそれぞれ大変な努力をされたように聞いておりますし、まず市民の方が、行政は窓口があるんで、何かのことで窓口対応せなあかんとなったときに、答えることができないというか、返答ができないというようなことが実際に起こったりすると思います。そのときに、おまえ課長やのに何やねんというような、やはり気持ちを相手も持たれるというように思いますので、その辺について、そういった全くジャンル違いに異動する、まして管理職、まして50歳を超えてるような場合というのはどのようにお考えになっているのか、ちょっとお答えいただきたいんですけども。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 今例示いただいた内容で言いますと、50代以降の課長級というようなことで、例えで申し上げますと、課長級が異動になったとしても、仕事といいますのはそもそも組織で対応していくというようなことが基本でございますので、そういった意味では、組織全体として支え合いながら、職員の、今回の場合で言いますと50代の課長ということで例えて言いますと、その職員の負担軽減、円滑な業務遂行を行っているというようなことでご理解をいただければなというふうに思っております。
○吉田裕彦議長 島弘一議員。
◆４番（島弘一議員） ありがとうございます。 確かに平たく見ればそういうように見えるんですけど、実際にはなかなかうまくいかない場合もあったりするかなというふうにちょっと思いますので、行政というのはある意味百貨店のようなところで、いろんな物を売ってると。対象者は市民の方で、それも切実に何かすぐに対応できなあかんようなことが多かったりするし、そういったことで余り何か遅滞をしてはいけないし、間違った返答をしても大変なことになってしまうというようなことがあるので、できるだけ若いうちの人事異動というのは大事なことやとある意味思うんです。 ただ、一定年齢を超えたところで、そこでスキルアップをして65、70まで行けるということであればいいんですけど、基本的に60で今の法律では退職することになりますので、あと残すところわずかなところでどれぐらいそれがスキルアップになるのかということにやっぱりなるというふうに思いますので、できるだけ人の活用については、その人を生かせるような形、また市民も余り不便を感じないというようなことで調整をいただけたらなというふうにちょっと思ってるところです。 あと、たまたま私、中央の省庁の関係で厚労省とのつながりがあったので。厚生労働省は非常にジャンルが広いということで、厚生労働省でも福祉、医療、上水道、何やったかな、とりあえずかなり広い範囲で－－薬剤もありますよね。かなり広い範囲でやっておられて、非常に市役所にも近いようなジャンルにもなるというふうに思うんですけど、ただ、たまたま私、水道関係の課長補佐の知り合いがおりまして、大変やねと、異動すんの、突然何かジャンル違いのところ行ったらどうするのと聞いたら、基本的に中央省庁ではジャンル違いの異動はしないというようにちょっと聞いておりました。若いころは別やと思うんですけど。ただ、かなり一定のところになれば、そういう異動は余りしないというようにちょっと聞いておりましたので、できるだけ、エキスパートになるのか何になるのかの問題なんですけど、そういったことも含めて、今後の人事異動も含めて検討をしていっていただけたら非常にいいのかなというようにちょっと思うところです。 これからのことですけれども、例えば若手職員の自治体間交流で、いわゆるスキルアップといいますか、経験を積んで、よその水の味を感じてくるというようなことが可能かどうか、ちょっとお聞かせいただけないかなと思いますので、よろしくお願いします。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 制度上はそういった自治体間交流というものがございます。一つでいいますと、一部事務組合でのそういった人事交流というのもその一つかなというふうに思っておりますので、議員お示しのとおり、他の組織でいろいろとカルチャーに触れてくるというのは、今後、本市で職を全うしていただくような職員にとっては、非常に有益な刺激を受けるというようなことでもございますので、そういったところは制度をもとに考えてまいりたいなというふうには思っております。
○吉田裕彦議長 島弘一議員。
◆４番（島弘一議員） 制度上いろいろあると思うんですけど、やはりそれぞれ市町村によって特色があるというか違いがありますので、ひょっとすると、その地域というか行政の中の何か感触の違いみたいなんもあるかもしれませんし、できるだけ市の職員もそういったいろんな違いを若いうちにいろいろ感じていただいて、そのまま四條畷市の中の、またいろんな部署で活躍をしていっていただくというのが非常によいのかなと思いますので、私はずっと以前に新しく入った職員が、研修の場として、このごろ研修する余裕も余りないようにちょっと思うんですけど、研修の場として、新採の職員の方を例えばホテルで修業してもらうと言ったらおかしいですが、接客の基礎をそこで、半年やったら半年間の講習の中で学んで帰ってきてもらうのもありなんかなと思ったりしたこともあります。 これは事実、ほんまにそのように思ったんですけど、今そんなに業務的に余裕もないので、ぎりぎりの人材で回ってるという状況の中で、そんなことができないというようにちょっと思っておりますけども、それぞれそういうスキルアップできていくのかなというふうに思いますので、そういったことも今後の課題として、余裕ができてくればそんなことも検討いただけたらなと思いますが、一応、今後の課題につけても要望させていただいて、私からの一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○吉田裕彦議長 以上で、島弘一議員の質問は終わりました。 次に、議席３番 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） 議席番号３番、畷ビジョンの会、長畑浩則です。 さて、この改選により私も４期目を迎えることとなりました。この間、本市の市議会や一部事務組合等において多くの役職を経験させていただきました。この経験を生かし、市民のために精いっぱい活動していきますので、よろしくお願いいたします。 それでは質問に入らせていただきます。今回は通告どおり３問です。 最初は、教育委員会委員の報酬についてです。 私が１期目のとき、平成20年12月18日に行われた12月定例議会の一般質問において、教育委員会委員の報酬について質問しました。そのときの内容を読ませていただきます。 どうすれば少しでもよい人材を四條畷市教育委員として呼べるのかと考え、教育委員の報酬月額を調べていただきました。委員長と委員では多少金額が違うのですが、委員についてのみ報告させていただきます。まず北河内７市からですが、高い順に言いますと枚方市17万円、寝屋川市15万円、守口市14万6000円、門真市13万3000円、大東市９万6000円、交野市７万円、畷を飛ばしまして大阪市が36万4000円、大阪市のこの金額に関しては20万円台へ下げるとする新聞記事も数カ月前に読みましたが、それでも北河内７市よりはるかに高い金額です。そして大阪府が31万円です。 そこで本市の教育委員は月額幾らかというと、報酬月額は４万円なのです。少しでもよい方に教育委員になっていただこうと思えば、お金の話だけではないでしょうが、四條畷市の子どもたちのためにしっかり活動していただくために数多く会議を行っていただきたい。また、講演会や勉強会などあらゆる場所へ出向き、教育委員自ら勉強もしていただきたい。そうなりますとやはり役職の重さに見合うようなある程度の報酬は必要ではないかと思うのです。また、ある程度の報酬を渡さなければ責任感や意識も高まってこないのではとも思うのです。 そこでお聞きしたいのが、教育委員が月４万円で畷の子どもたちの教育全般を考えるのが適正と判断されているのか。 以上、私の質問ですが、これに対して当時の担当部長は、「議員ご指摘のとおり、他市に比較いたしますと報酬額が低く、委員の皆様方にはご理解をいただいているものの、職務の重要性や教育委員会への頻繁な招集などから考えましても妥当な額とは判断をいたしてございません。教育委員会といたしましては、教育委員の報酬額につきまして他市の状況や本市の財政状況を見極めながら検討してまいりたいと考えてございます」。以上ですが、妥当な額とは判断していない、検討してまいりたいと答弁されました。 その後、何度かやりとりがあり、最後に担当部長はこう述べられました。「先ほど申し上げましたように、確かに他市と比べても責任ある仕事内容といいますか、内容からしましても低いことは事実でございます。したがいまして、これも先ほど申しましたように今後見直しにつきまして検討してまいりたいと考えてございます」。 以上、これが過去の議場での主なやりとりですが、改めて言いますと、最後に低いことは事実、見直しは検討すると答弁されている内容を踏まえ、ここでは２点質問させていただきます。 １点目、本市を含めた現在における北河内７市及び大阪市、大阪府における教育委員会委員の月額報酬を教えてください。 ２点目、10年以上前の12月定例議会において担当部長が述べられた教育委員会委員の報酬額の見直しについての検討内容と結果を教えてください。 次に２問目、減災への取り組みについてです。 先月の後半、季節外れの猛暑となりました。特に26日は佐呂間町において39.5度の北海道の新記録、また、北海道の観測史上初となる39度台となりました。これまでの北海道の記録を調べますと、５月の最高気温が33.9度、年間の記録が37.8度ですので、39度台がいかに高温だったのかがわかると思います。そのほかにもタイ記録を含みますが、東北から九州にかけて289地点において５月の観測史上１位を更新したり、東京都心で５月史上最長の連続真夏日を記録するなど、先月の後半は異常としか言いようのない天候でした。 これは今に始まったことではなく、ここ何年も異常気象が続いているのは皆さんも理解していることと思います。そう考えますと、災害対策については常に万全を期すためにも、毎年、昨年よりは予算も手間暇もかけて取り組むべきだと思います。特に、昨年の台風被害を経験した本市としては、ここ数年前までの対策で足らないのではないでしょうか。そこで、今年度の減災への取り組みについて改善した点を教えてください。 次に、３問目、個別施設計画についてですが、質問に入る前に１点ご了承いただきたい点があります。質問通告時には、個別施設計画素案でありましたが、現在では素案から原案と変わっております。ですので、その時々で素案や原案と名称が変わったり、それこそタイトルどおり訳したりしながら質問しますが、ご了承ください。では質問に入ります。 さて、先月の24日、議会全員協議会において、四條畷市個別施設計画（公共施設）素案の策定について説明を受けました。その中身について私の考えを伝えていますが、反映されないため、この議会でも質問させていただきます。 そこで個別施設計画の中で、建築物を有さない施設としてピックアップされている旧四條畷荘と旧水道配水池ですが、どちらも2029年、つまり10年後までには売却することになっています。個別施設計画（素案）とはいえ、施設再編計画のもと売却額も想定した上で計画を打ち出しているのは当然のことですので、この２施設の予定売却額を教えてください。 以上、３問です。誠意ある答弁をお願いします。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員の質問に対し答弁を求めます。東市長、どうぞ。
◎東修平市長 ただいまの長畑浩則議員のご質問につきましては、１点目の教育委員会委員の報酬に関するご質問については教育次長から、２点目の減災に関するご質問については都市整備部長から、３点目の個別施設計画（原案）における旧四條畷荘及び旧水道配水池用地の予定売却額に関するご質問については総務部長からご答弁申し上げます。
○吉田裕彦議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 教育委員会委員の報酬に関しましてお答えを申し上げます。 まず、北河内７市の報酬月額は守口市14万6000円、枚方市17万円、寝屋川市15万円、大東市９万6000円、門真市13万3000円、本市４万円で、交野市のみ役職で差異があり、教育長代理７万円、委員６万3000円となっています。 大阪府は日額３万3000円で、勤務日数が８日を超える場合は月額26万4000円、大阪市は日額３万5100円でございます。 なお、過去、議員よりご提案の報酬見直しについては、各市の教育委員初め非常勤特別職の実態調査に当たり、本市の報酬が総じて低く、全体に及ぶ整理が必要との結果に行き着き、以降、検討が硬直、頓挫した経過にあります。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 減災に関するご質問につきましてお答え申し上げます。 減災への取り組みについては、本年２月に報告した平成30年度における地震・豪雨・台風対応の検証と今後の取り組みについてに基づき、防災意識の高揚・知識の向上、防災組織の確立と役割分担の明確化、防災環境の整備を方針に、防災対策の事業化について検討してまいりました。 今年３月には、株式会社大阪ガスと災害復旧等の協力について包括的な協力協定を締結し、今後、各福祉避難所等との連絡手段確保のためのＭＣＡ無線機の整備、災害発災時の早期の市の初動体制確立のための職員訓練の実施、災害時優先携帯電話の整備等を行う予定としております。 加えて、情報発信力の強化に向け、株式会社ヤフーとの連携協定の締結に向け、準備を進めております。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 個別施設計画（公共施設）原案における旧四條畷荘と旧水道配水池用地の予定売却額に関するご質問に対しましてお答え申し上げます。 普通財産先着順売却を実施した平成28年12月時点においては、旧四條畷荘用地を２億800万円、旧水道配水池用地を1500万円と見込んでおりました。 以降は個別施設計画の策定を進める中、全ての公共用地の利活用策を検討するため、一旦売却を留保しておりましたが、今般の原案において当該土地は公共施設用地として適さないものと判断し、以前と同様、売却していく方針といたしました。 このような経過のもと、平成28年12月以降は価格の時点修正は行っておりませんが、今後、売却手法等も含めて丁寧な議論を重ねてまいります。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） 質問席より通告の順番どおり再質問させていただきます。時間も大分迫ってますんで、テンポよくいかせていただきます。 まず、教育委員会委員の報酬ですが、北河内７市についてはほぼ10年前と変わらず、大きく変更があったのは大阪府と大阪市が日額に変わったぐらいで、本市が飛び抜けて低いのを改めて確認させていただきました。そこで10年前にも確認しましたが、本市の教育委員会委員の報酬についてどう考えられていますか。
○吉田裕彦議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 本市における各種委員全体の額から一概には言えませんが、近隣市との比較では明らか低く、私個人の見解とはなりますが、昨今の諸課題解決に向けた議論、ご精励を踏まえれば、報酬を超える責務、役割ではという認識をいたしております。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） 報酬を超える責務を負う役割ではと認識していながら、当初答弁の検討が硬直、頓挫した経過で終わっている、どうにも今の答弁と矛盾しているのは明らかであります。 私はしっかりと10年前の担当部長から、低いことは事実、見直しは検討すると答弁をいただいております。それが当初答弁では全体に及ぶ整理が必要との結果に引き続き、以降、検討が硬直、頓挫した経過、そう先ほど答弁されました。 私は教育委員会委員についてのみを問題にしていたのが、何で勝手に全体に及ぶ整理が必要になったのか、仮にそうであったとしても10年もあれば全体を整理してきっちりと進めていけばよいだけじゃないかと思っております。全体の整理が必要と考え、検討が硬直との当初答弁、納得いきませんので、もう一度質問させていただきます。10年以上前の12月定例議会において、担当部長が述べられた教育委員会委員の報酬額の見直しについての検討内容と結果を教えてください。
○吉田裕彦議長 教育次長、どうぞ。
◎開康成教育次長兼教育部長 やはり特別職となりますと、全体の見直しが必要との観点に行き着きます。その状況の中、他の委員さんと比べますと、他市と比べてもやはり総じて低いという状況の中どうすればということで、教育委員会にとどまらず、市長部局等とも議論を行うところだったんですけども、ある一方の背景では、その時期に少子化の傾向が顕著にあらわれつつある時期にありまして、学校再編を伴う教育環境整備の協議を進める時期とも重なっておりましたので、それらを優先した結果もこの一因になるのかなというふうに考えております。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） 教育委員会が学校再編等々で忙しなるのはわかるんですけど、教育委員会次長の答弁が、全体に低いから硬直したとか、それはちょっと違うと思うんです、内容的に。教育委員会委員の僕は報酬について検討してくれ、そしてそれがいろんな再編で忙しくなった、それやったらわかるんですけど、全体が低いから検討してる途中で終わったというのは、何か全然答弁が矛盾してるんですけど、その点についてお願いします。
○吉田裕彦議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 やはり教育委員会、事務局でもありつつ行政全般を担う経営者の一員でもあることから、やはり全体として判断をすべきだというふうに考えております。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） そしたら教育委員会委員とかに対しての質問は常に全体を見て考えた上でとか、そんな答弁になるんでしたら、そらもう総務部長の答弁じゃないですか、これは。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 教育委員会の委員についてのお尋ねというような範疇で考えますと、いわゆる報酬の条例をどのように考えていくかということになろうかというふうに思っております。 こちらにつきましては、条例の中にある別表の中には、数ある附属機関の審議会委員さんの報酬というのがありますので、その中における教育委員会委員の報酬がどうあるべきかという点で考えますと、市長部局のほうも教育委員会と連携しながら、そういったところの部分については議論していかなければならないかなというふうには思っております。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） それはこれからずっと話をしてた中での結果がそうなるのであればいいんですけど、私はこの10年ほったらかされてた理由が、教育委員会さんに質問したら、それは全体が低いから頓挫したと言われたら、それやったらその答弁は総務部長から来なあかんのちゃいますかという話なんですよ。僕が教育委員会さんの委員の報酬について聞いてることが、全体でとまったという答弁やったら、それは教育次長が答えるべきじゃないと思ってるんで、その点について言ってるんですけども。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 全体を網羅するというような立場で考えますと、議員お示しのとおり、教育委員会のみならず他の総じてというようなことで考えますと、総務部長、私のほうが答弁すべき内容であったというふうに考えます。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） 今、当初答弁について言ったんですけど、やっぱり当初答弁の内容、ちょっとまずいんちゃうかなと、先ほどの議員さんも言われてましたけど、同僚議員も。何か今回、当初答弁からちょっと私自身も納得いってないんで、今のような話をさせていただいたんですけども、ちょっと話戻させていただきます。昨年の会議や研修等、教育委員会委員がどれだけの活動されたのか教えていただけますか。
○吉田裕彦議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 昨年度における教育委員出席の会議、研修等の回数について、教育委員会定例会・臨時会は14回、総合教育会議が７回、大阪府内教育委員会の連絡協議会等で２回、研修を４回、式典や行事４回。なお、昨年度に限っては、学校及び公共施設の再編整備の検討を趣旨に月１回程度の勉強会を開催しています。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） 責任ある立場の教育委員会委員の方々が、昨年度公に動いたのが、今述べられた答弁の合計をしますと31回、それに毎月１回の勉強会を加えますと年間約43回ぐらいとなります。これだけ拘束された上、責任感のある方ばかりですので、個人で勉強もするでしょうし、それ以外のつき合いや費用がかかってくるのは間違いありません。 例えば、教育委員会の忘年会もしくは新年会等があればそこでの会費、また研修に行けばそこの先での必要な経費などです。それらも教育委員会委員になっていなければ必要のないものですし、そうやって考えますと、とても今の報酬で責任ある立場でおられるのは無理があると考えます。 そこで、視点を変えて質問します。教育委員会委員で、その中のリーダー的位置づけである教育長職務代理者の職務内容と最新の月額報酬を教えてください。
◆３番（長畑浩則議員） 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 教育長職務代理者は、教育長に事故があるとき、または教育長が欠けたときに教育長の職務を担う役割を有しており、報酬は他の教育委員と同じく月額４万円でございます。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） 教育長が欠けたときには、教育長にかわり教育長職務代理者が職務を担うのは理解しました。しかし、失礼な言い方になって申しわけないのですが、教育長の仕事は月４万円で職務を担える程度の内容なのですか。
○吉田裕彦議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 職務代理者が教育長の役割を担うのは、あくまで応急・緊急的措置で、他市もほぼ同様の取り扱いであります。したがいまして、議員が危惧されているような実態に陥らないよう、教育委員と事務局が連携を密に組織的な運営を果たしてまいります。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） 実際のところ教育長が長期不在になったとしても、職務代理者が教育長のかわりとなるのは多分一月もないとは思うのですが、それでも責任の重さを考えたら４万円の報酬では無理があると思います。そこで、職務代理者がとても教育長のかわりは無理と判断された場合の対応はどうするのか教えていただけますか。
○吉田裕彦議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 教育長職務代理者が担う職務のうち具体的な業務等、職務代理者が事務局を指揮監督しての執行が困難な場合、この場合においては教育委員会事務局職員に委任することが可能となっています。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） 四條畷市教育長の職務代理者に関する規則第３条にこう書かれています。「職務代理者は、具体的な事務の執行等、職務代理者が自ら教育委員会事務局を指揮監督して事務執行を行うことが困難である場合、法第25条第４項の規定に基づき、その職務を教育次長に委任することができる。」、これに従って処理をするとの考えでよいのでしょうか。
○吉田裕彦議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第25条第４項の規定に基づく議員お示しの規則に準ずるものでございます。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） 今までの答弁を冷静に判断しますと、我が市の子どもたちは、教育長が欠けたとき職務代理者という位置づけでありながら、教育長の職務をかわりに行うには無理がある、そういう危険な状況の中で勉強しているということになります。そういう状況を何とか変えていきたいと思うんですが、まずは教育委員会委員の報酬を見直すところから手をつけていただくことが必要だと思うのです。そこで報酬を見直すための手法を教えていただけますか。
○吉田裕彦議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 一般的にはさきに申し上げたとおり、庁内合意を経て、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の改正とその内容に見合う予算の計上へと進みます。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） 最初の答弁でありましたように、そうなると総務部長の範疇になるんですけども、総務部長は今の次長の答弁どおりでいいのか教えていただけますか。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 委員報酬の額は、会議開催や出席の回数を初め職務内容等を考慮し、決定する必要があるものと考えておりますけども、当初答弁でもございましたように月額報酬なのか、それとも日額報酬なのかといった検討もあわせて議論が必要かというふうに考えております。 報酬を改める手続といたしましては、ただいま教育次長が答弁申し上げましたとおり、条例改正並びに予算が伴ってまいりますので、その点を踏まえ、教育委員会と十分な連携を持って議論してまいりたいと、このように考えております。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） それでは参考までに、総務部長としてこれまでの議論を聞いた上で、教育委員会委員の報酬額についてはどう考えられますか。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 個人的な見解といいますのは、やはりここでは適正ではないというふうに考えておりますので、委員報酬、さっき冒頭、私申し上げましたように、附属機関の他の委員さんとのバランス等もございますので、一旦、庁内議論を経てまいりたいなというふうには考えております。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） そしたら庁内で検討していただけるということでよろしいでしょうか。ちょっと10年前もほったらかされたんで、そこだけ約束をお願いしたいんですけども。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 他の附属機関の委員さんのほうとの関連もございますので、そういったところの整理というんですか、状況把握等もございますので、そういったことをまずは始めてまいりたいなというふうに考えております。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） 10年前、改めて時の担当部長の答弁を紹介しますけど、「確かに他市と比べても責任ある仕事内容といいますか、内容からしましても低いことは事実でございます。したがいまして、これも先ほど申しましたように今後見直しにつきまして検討してまいりたいと考えてございます」。これでほったらかされたんで、今回質問させていただいてるんですけども、先ほど次長から、近隣市との比較では明らかに低く、私個人の見解となりますが、昨今の諸課題解決に向けた議論・ご精励を踏まえれば報酬を超える責務役割ではと認識しておりますとの答弁、この課題に対しての答えはもう今聞いたとおり、明らかだと思っております。 しかし、間違えていただきたくないのは、他市と比較しただけで私は報酬の低い話をしているのでありません。少しでもよい人材に教育委員会委員になってほしいですし、責任ある仕事をしていただきたい、また、多くの会議、そして講演会や勉強会等に出向き、みずから勉強していただきたい。その結果、本市の教育全体がよくなることにつながるのは明らかであると考えるからであります。今すぐ報酬は幾らがベストであるのかを庁内で検討していただき、条例改正等、予算計上していただくことを要望し、この質問は終わります。 次に、減災への取り組みに移らせていただきます。 当初答弁では、防災対策の事業化について検討してきたこと、また、大阪ガスと災害復旧等の協力について包括的な協力協定を締結したこと、ほかにも整備や訓練実施について述べられました。 そこでまず、当初答弁からですが、情報発信力の強化に向け、株式会社ヤフーとの連携協定の締結に向け準備を進めているとのことですが、この内容について教えていただけますか。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 災害発生時にアクセスのほうが集中するというところがありますので、そこがしないように別のサイトを立ち上げてやっていただけるというところで、今、連携協定のほう準備を進めているところでございます。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） それはヤフーとやらなければ、何かもう回線というか、集中しても耐えられるだけのものにすればいいと思うんですけども、完全にそういうことをしなければならないですか。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 今は相手方からの提案もありまして、今そういうところで協定のほうを予定しているところでございます。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） 了解しました。何はともあれ電気がとまってしまうと、ヤフーと連携協定を結んだところでは何もなりません。さきの大阪ガスも近いものがあります。ガスが通ったとしても電気が来ないと、電池で着火する湯沸かし器と違い給湯器は点火しません。つまり昨年の台風で何が一番困ったかといえば、私は停電だったと思うのです。停電になったことはいたし方ないとしても、関電と連絡がつかないので復旧がいつになるかもわからない、ここは市民の方も精神的に大変つらかったことと思います。 市としても関電とホットラインを持っていながら、それすらつながらないので市民へ説明もできない、このあたりの対策は当初答弁では抜けていたのですが、以前と何ら変わってないということでしょうか。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 発災後に停電対応について、株式会社関西電力と改善策について説明を受けました。その際、行政との連絡について担当窓口を明らかにし、災害時優先電話や関西電力守口営業所に設置しておりますＭＣＡ無線などを活用して情報共有することを確認してございます。また、報告の中で、先ほどの停電時の市民からの問い合わせに対応できなかったことについて、コールセンターの受付機能強化についても対策を講じるというふうに説明がございました。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） 守口営業所のＭＣＡ無線、今初めて聞いたんですけど、これは前回のときには何も使えなかったんですか。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 前回は関西電力のほうも相当な被害が大阪府下で出ておりまして、対応ができなかったという状況でございます。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） それやったらまた同じこと、ならないんですか。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 そこを対策を、ならないようにということで、今回のほう説明を受けてるというところでございます。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） そしたら、このＭＣＡ無線の対策ができるということですので安心しました。 ところで、内閣府のホームページの防災情報のページを見ますと、中央防災会議防災対策実行会議において、平成30年７月豪雨を教訓とし、避難対策の強化について検討し、昨年12月に「平成30年７月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について（報告）」が取りまとめられました。 「報告の内容を踏まえ、地方公共団体が避難勧告等の発令基準や伝達方法を改善する際の参考としていただけるよう『避難勧告等に関するガイドライン』を改定いたしましたので公表します」とあり、平成31年３月29日付で避難勧告に関するガイドラインの改定が載っていました。そのガイドラインには、これまで問題視されてきた避難のタイミングが明確にされています。計画レベル５段階のうち、警戒レベル１と２は気象庁が発表されるので問題ないのですが、警戒レベル３から５までは市町村が発令されるようになっています。警戒レベル４については、全員避難ですので問題ないのですが、警戒レベル３については、高齢者、障がいのある方、乳幼児等の避難に時間を要する人は避難開始でありながら、そのほかの方は避難準備や自発的な避難であり、明らかに行動が違っています。このことは、市民側からすると混乱を招くのではないかと思います。また、避難勧告と避難指示が警戒レベル４にまとめられましたが、このことは市民側もですが、発令する側も混乱を来すように思います。 そこで本市として、このあたりの混乱を招かない運用方法を教えてください。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 ことし３月に内閣府において避難勧告等に関するガイドラインの改定が行われました。その中で、新たに５段階の警戒レベルが示され、そのうち警戒レベル３－－５については市町村が発令することとなっております。警戒レベル発令時の市民のとるべき行動から、警戒レベル３においては、今までの避難準備・高齢者等避難開始相当であり、警戒レベル４については、避難勧告・避難指示相当であり、警戒レベル５については、近傍で土砂災害等が発生した場合の避難指示相当となっております。避難レベルの運用については、隣接市と連携して時期を失しないよう運用してまいりたいと考えてございます。また、住民の皆様が混乱を来さないよう、今後も丁寧に周知を図っていきたいと考えてございます。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） 緊急の場合の避難指示と避難勧告が同じ警戒レベル４なんですけど、この辺はどう市民の方に、今までは指示とか、指示やったら絶対逃げないけないとかそういう思い伝わったんですけど、両方ともがレベル４に合わされたことは、これはどない市民の皆さんには伝えていくんですか。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 今回、避難勧告・避難指示というところで警戒レベル４ということになったところなんですけども、当然、避難勧告・避難指示であったりというところが、場所であったりというところがいろいろ指定されたりとかいろいろありますので、そこについては、今まで同様、十分に市民の方に連絡といいますか、防災無線を通じたりとか、あと広報車を通じたり、また声かけを通じたりしてお伝えしてまいりたいというふうに考えてございます。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） 内閣府のガイドラインの改定を見てるんですけど、警戒レベル４の中の避難勧告の伝達文の例と避難指示（緊急）の伝達文の例がほぼ一緒なんですよ、ずっと読んでいっても。途中違うのが警戒レベル４避難勧告を発令しました、警戒レベル４避難指示を発令しました、これがすごい大雨の中で聞き分けれるんかなと思うんですけども、そのあたりいかがですか。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 すみません。先ほどちょっと僕、間違った答弁しておりました。 警戒レベル４については全員避難というところになるというところでございます。今、議員の質問されている大雨のときに通じるのかどうかというところでございます。まずは、当然、防災無線でありましたら聞こえないというところが、以前からなっておりますので、そこら辺については、今、災害ＰＴのほうでも考えております事業の中で今後対応等考えていくわけでございますが、その中で、あとやっぱり市民の方についても、情報のほうを取りに行っていただきたいというところもございますので、そこはいろいろその辺も周知を含めて広めていきたいというふうに考えてございます。
○吉田裕彦議長 市長、どうぞ。
◎東修平市長 少しだけ補足させていただければというふうに思います。 これは先日、市長会であったりとか、恐らく国の情報共有を受けて、大阪府の担当の方になると思うんですけど、説明いただいたときに、私としても議員お示しのとおりというふうに考えておりまして、国であったり府に対しては、今回の改正はわかりにくいというふうに正直にお伝えしております。 なぜならば、せっかく高齢者等避難開始とか避難勧告・避難指示というのがようやく定着してきたかなというところに、重ね合わせるように新しく３・４・５みたいな新しい情報が出てきたことというのは、私は、国としては恐らく運用上、数値を上げていくことがわかりやすく受け取られるというふうに考えておられて、このようなことをやられたのだとは思いますが、一基礎自治体として住民に向き合ってる我々としては、より混乱を招くだけではないかというふうにお伝えしたことは事実です。ただ、決まってしまったことはもう事実なので、これらの混乱が生じないように、あらゆる方策を用いて丁寧に住民に対しては説明していきたいというふうに思っております。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） 本当にもうこのことというのは、今、市長言われたように周知徹底しかないと思っております。もう一個ちょっと紹介させてもらいますと、洪水の例で警戒レベル４の避難勧告の伝達文の例というのが、速やかに全員避難を開始してください、避難指示（緊急）の伝達文の例が、未だ避難できていない方、緊急に避難をしてください、これを同じ警戒レベル４の中で使い分けなければならないという、本当にちょっと国として何やってるんかなということを思ってますんで、市長もどんどん上のほうにちょっと発信していただいて、でもそれでもやっていかなければならないんで、市民に向けてはしっかり周知をお願いしたいと思っております。
○吉田裕彦議長 ここで申し上げます。 本日の会議は議事の都合により延刻いたします。ご了承お願いします。 はい、どうぞ。
◆３番（長畑浩則議員） 次に、また内閣府が言ってることなんですけども、防災に関する地域防災リーダー育成事業を実施するための取り組みを進めていまして、平成25年度から取り組んでいる地域防災リーダーの育成については、本市としてどう進められているのか教えてください。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 本市においては、地域防災リーダーという位置づけは行っておらず、各自治会の自主防災組織の長の方がこれに相当すると認識しております。この方々の育成については、この方々で構成する四條畷市自主防災組織ネットワーク会において、年間６回の会議や管外研修あるいは四條畷市防災講演会、大阪府市町村防災対策協議会が行う自主防災組織リーダー研修への参加等を通じ育成に努めております。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） 国が勧めている地域防災リーダーとうちがやってるところが、何となくちょっとリンクしないような感じで質問してるんですけども、多分、四條畷市が防災の取り組み、地域に対しての取り組みが早かったから、こんなことになってるかなと思ってるんですけども、結局のところ、国に準じた形で市町村というのは動かなあかんと思ってますんで、なるべく国の流れに沿うような形で私自身もやっていただきたい、その点要望しておきます。 次に、これも内閣府なんですけども、平成25年８月に出された避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針を読みますと、「管内の公共施設のみでは避難所を量的に確保することが困難な場合には、旅館、ホテル、企業の社屋の一部（ロビー、会議室等）、企業の研修施設や福利厚生施設（運動施設、寮・保養所）等を活用できるよう事前に協定を締結するなどしておくこと」となっておりますが、このあたりの取り組みを教えてください。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 市内宿泊施設等との協定は行ってございません。しかしながら、議員お示しのとおり、避難者の良好な生活環境の確保について、長期的な避難対策においては必要と認識してございます。市内に避難所として受け入れ可能な宿泊施設がほとんどない現状を踏まえ、今後調査研究してまいります。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） その点についてはよろしくお願いいたします。 今回、被災時においての対応を３点聞きました。ただ、いろいろまだ検討しなければならないことはいっぱいありますんで、その点については頑張って進めていただきたいと思います。 この質問の最後には、平成26年、内閣府の作成した市町村における防災対策についての資料の最初に、防災対応の三原則が載っていましたので紹介します。１、疑わしきときは行動せよ、２、最悪事態を想定して行動せよ、３、空振りは許されるが見逃しは許されない。以上、わかっていると思いますが、この三原則をもとに行動していただき、本市が甚大な被害を受けた場合には、庁内一丸となって市民を守っていただけるよう要望し、この質問を終わります。 次に、個別施設計画に移らせていただきます。 まず、旧四條畷荘については議場でも何度か質問していますので、金額については想定内でしたが、旧水道配水池用地の1500万円については驚きました。ちなみに旧水道配水池用地は何平米あるのですか。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 当該地の面積は757.60平米でございます。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） 平米当たり何ぼになりますか。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 すみません、平米当たりに直しますと１万9799円、約１万9800円ということでございます。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） 余りにも安いのに驚くんですけども、わずか２万弱、１平米２万弱でそれぐらいの予想していたと。旧四條畷荘ですが、平成28年12月時点での価格しか示されませんでした。計画に売却と書いていながら、なぜ何年間も何ら議論もせず、価格については一切検討のないまま売却になってるのか、説明お願いします。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 当初答弁でも申し上げましたように、今、平成28年12月時点においての売却をそのまま現在も見込んでおるわけでございますけれども、その間における取り組みといたしまして、いわゆる公共施設等総合管理計画というような流れがございました。そういうようなことから、市民視点からの検討も必要というような観点から、市民ワークショップで当該用地を含めた普通財産や公共施設の再編について検討していただくというような経過がございました。そのようなことを経て行ったわけでございますというようなことで、一旦、売却ということを留保させていただいたということでございます。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） 平成29年９月定例議会で、この質問をしたときの担当部長の答弁が、「今後は平成31年度末の個別施設計画策定に向け、公共施設の再編、長寿命化等の方針を定めていく予定の中、市有地については、施設の新築用地や建てかえ時の仮設用地、さらにはさまざまな利活用策が見出せるとし、その全てを利活用検討地と位置づけた次第」と述べられております、でありながら、当初答弁では、「全ての公共用地の利活用策を検討するため、一旦売却を留保しておりましたが」と述べられております。平成29年９月定例議会の答弁を聞く限り、利活用検討地と売却を留保とが同じ意味と理解できないのですが、この点について説明をお願いします。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 一旦留保していたという意味合いは、ゼロベースで利活用を検討するためのものでございまして、売却を前提としていたものではまずございません。 以前、売却手続を進めていた時期は、公共用地全体を俯瞰的に捉え、利活用を策定するという考えがないような時代でございまして、その土地単体での価値だけをもって検討する中、よい活用策が見出せないというような判断から売却としていたものでございます。 今回、先ほども申しましたが、市民視点の観点で改めて市民ワークショップ等を開きまして、この利活用の検討をしていただいたというようなことでございます。その中で、今後、公共用地としての利活用策といいますのが特に見出せなかったということで、最終的に売却という判断に至ったというようなことでございます。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） そしたら次に、同じ定例議会での担当部長の答弁があるんですけど、擁壁の安全性についてなんですけれども、「以前、売りに出しておったというときには、買い主さんのほうで改修工事等の施工をお願いということで定めておりましたけども、さきに申し上げましたとおり、方針転換を行いまして、市が当該土地を管理するということになりますので、来年度になりますけれども、擁壁の安全性を確認する調査を行ってまいりたいと考えております」、こう述べられていますので、平成30年度には擁壁の安全性を確認する調査を行ったと思いますが、この結果について教えてください。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 議員お示しのとおり、平成30年度に擁壁の調査を実施するためにその業務の入札を２回実施した経過がございます。いずれも入札が成立せずに不調に終わったという経過をたどっております。本年度当初予算に改めて再計上を行い、調査を実施するという予定でございます。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） ２回不調で、今回また入札ということなんですけども、これも何ぼかかかりますよね。その結果によって、擁壁の改修ですか、私の認識ではもう改修ではなく、解体して改めて擁壁をつくり直さなあかんと思ってるんですけども、この結果次第では改修程度で終わると考えられてますか。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 その調査結果の内容を踏まえての対応になろうかと思いますけども、過去の売却額とその土地が持つ価値とのバランスが余りよくなかったということで応札いただけなかったと、売却についてできなかったという経過をたどっておりますので、その点につきましては、擁壁がどれだけその土地の価値を下げるかというところについては、しっかりと見据えながら売却の額を設定してまいりたいなというふうに考えております。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） 売却でこの土地が計上されてる中、擁壁を解体しなければならない、また、いろんな予算がかかって、結局、売る事がマイナスになる可能性もあると思っております。それでも、そういうことも想定される中で、何ら検討もなく売却というのがこの計画案に乗せられたというのにちょっと疑問なんですけども、やっぱり金額というのは、はじいてもうた中で全て計画を入れていかないといけないと思うんですけど、何もはじかないままこの計画に入れた理由を教えてください。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 今回、計画の中では行政サービスを行う上で、今後、利用予定がない財産というようなことに位置づけております。そういった土地につきましては、積極的な売り払いということを行いまして、資産の適正管理と財源の確保の向上を図りたいと判断しているものでございます。 財源確保につきましても、売却収入だけではなく、新たなその土地を使っての利活用による市税収入の確保にもつながるものと考えておりますので、そういった対応を行ったということでございます。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） 先ほどから質問ばかりしてましても、ただ売却するのでは先にいきませんので私から提案があります。 売却したところで、本市の財政によい影響があると思えない旧四條畷荘と旧水道配水池を災害時における応急仮設住宅のための用地として確保しておく、これが私の提案であります。旧四條畷荘の土地ですと、西側にある擁壁が問題なのですが、応急仮設住宅も東側に建てれば問題ありませんし、西側は駐車場や支援物資を置く場所に使えます。しかし、地震で擁壁が倒壊する可能性を検討しなければならないのも当然で、その場合の基礎位置について安息角を考慮すれば東側にしか応急仮設住宅を建てられないのでは、そう考えてのことであります。この提案についてどう考えられるでしょうか。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 応急仮設住宅用地としてのお考えを今お示しいただいたというふうに理解しておりまして、特に旧四條畷荘の用地で言いますと、擁壁の影響、いわゆる土圧のかからない安息角の東側として活用してはというようなことでございますけども、先ほど繰り返しになりますけども、行政財産という、普通財産というような利活用といいますのも、現時点では、いわゆる積極的な売り払いを行いたいと思っておる土地、これはやはり財源の確保というようなところでございます。そういった視点で、議員お示しのご案内のご意見も参考としつつ、今後、最終的な原案を成案化してまいりたいなというふうに考えております。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） それではこの土地がなかった場合、ほかに土地はあるんでしょうか。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 仮設住宅をつくるというところで、総合公園であったりとかそういうところが上がってございます。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） 総合公園ってあそこですか。本当に今そう思われてるんですか。住民、市民のこと考えられてますか。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 計画上、名前が上がっているというところでございます。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） だから、私は旧四條畷荘がいいんじゃないかということで今提案してるんですけども、どうですか。都市整備部長、どっちのほうがいいと思われますか。
○吉田裕彦議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 市民生活部としまして仮設住宅ということで、今現在、農地のほうで防災協力農地のほうを今協力を求めてまして、少しずつでありますけれども、また拡大していきたいというふうに考えています。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） 僕が農業委員のときに防災協力農地、１件しかなかったんですよ。それが今ふえてるということですか。
○吉田裕彦議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 昨年度なんですけども、２件の協力をもらいまして、徐々ではありますけれども、ふやしていきたいというふうに考えております。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） 田んぼの上に仮設住宅を建てるのは、１週間２週間使ってる分はいいんですけど、大きな災害を見ると１年２年なんで、やっぱりそれなりの場所やないといけないと思うんですけども、そういう田んぼというのは道路に接道しているとか、きっちり無理なく使えるんですか。ほんまに応急で１カ月２カ月やったらいいんですけども、やっぱり何年間かというところまで考えていかなければいけないと思うんですけども。
○吉田裕彦議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 議員がおっしゃることも本当に理解しております。またその点も含めまして、今後、防災協力農地の拡大のほうを考えていきたいというふうに考えてます。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） もう時間も大分たちましたんで、現時点で真剣に売ろうとすれば、平成28年12月時点の売却額など、かないもしない価値でしかない旧四條畷荘と旧水道配水池の土地を私自身は無駄にすることなく、応急仮設住宅用地として確保しておく、この私の提案を個別施設計画に取り入れていただくことを要望いたします。 そして、この議会では個別施設計画について多くの質問が行われました。また、私の後にも質問は続くと思われます。この６月定例議会における個々議員の質問に対し、個別施設計画に反映していただくことを正副議長の役職につく１人として最後に要望し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○吉田裕彦議長 以上で、長畑浩則議員の質問は終わりました。 一般質問の途中ではございますが、ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○吉田裕彦議長 ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたします。 なお、次の会議は明日６月25日午前10時に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。 慎重なるご審議を賜り、かつ議事運営にご協力をいただきましてまことにありがとうございました。お疲れさまでございます。時に午後５時16分 上記会議の顛末を記載し、その相違なきことを証するためここに署名する。 令和元年６月２４日 四條畷市議会議長 吉田裕彦 同 議員 藤本美佐子 同 議員 小原達朗...